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更新日:2017年5月2日

病床機能転換推進事業補助金の募集

1.事業目的

平成28年10月に策定した「兵庫県地域医療構想」を推進するため、同構想において過剰とされる病床機能から不足とされる病床機能への転換を促進する必要があります。

このため、県では県内医療機関を対象に病床機能の転換に必要な整備費の補助制度を新たに創設しました。

ついては、当該補助制度を活用して病床機能を転換する医療機関を募集します。

2.補助事業の概要

  1. 急性期及び慢性期から、回復期への転換(回復期病床施設整備)
    急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供するために必要な病床への機能転換整備
  2. 急性期から、高度急性期への転換(高度急性期病床施設整備)
    早期安定化に向けて診療密度が特に高い医療又は専門的な医療の提供が出来る病床への機能転換整備(ハイケアユニット(HCU)等)

 

<補助額> 以下、整備区分別の基準単価を上限に2分の1以内

整備区分

内容

基準単価 (千円)

新増改築

従前の建物を取り壊して、これと位置・構造・階数・規模がほぼ同程度のものを建築する場合や、病床部分を含み、敷地内の既存の建物に建て増しする場合

転換病床
1床あたり

4,407

改修

従前の建物の躯体工事に及ばない内部改修を実施する場合

3,406

改装※1
(回復期病床整備のみ)

既存の建物の構造変更を伴なわず、内装や什器備品等の設置や配置換えなど、改装によって病床の機能転換を行う場合

200

医療機器※2

病床機能転換に資する医療機器等設備の整備を行う場合
ただし、国庫補助対象を除く(救急、小児・周産期医療にかかる医療機器等)

(回復期病床整備)
1医療機関あたり

10,800

(高度急性期病床整備)
1医療機関あたり

21,600

※1 「改装」は、「改修」、「新増改築」との併用は不可
※2 「医療機器」は上記3つの区分との併用可

 

<補助病床数上限> 50床/1医療機関

3.募集期間

平成29年5月1日(月曜日)~6月30日(金曜日)

4.応募方法(以下の「募集要項」の記載のとおり)

  1. 2次医療圏域ごとに設置されている「地域医療構想調整会議」の事務局機能を担う健康福祉事務所(保健所)企画課、及び神戸市地域医療課に事業計画書を提出する。(必要書類(様式)をダウンロードのうえ、必要事項を記載する。)
  2. 受理された事業計画書に対する圏域地域医療構想調整会議及び兵庫県医療審議会の意見を踏まえ、県医務課から内示を行います。
  3. 2.を受けた医療機関は、県医務課に補助金申請書を提出する。

 

 

 

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局医務課 企画調整班

電話:078-362-9124

内線:3225

FAX:078-362-4267

Eメール:imu@pref.hyogo.lg.jp