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更新日:2021年9月6日

令和2年度新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機関向け補助金(感染症対策課所管分)の消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告について

 

  • 令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機関向け補助金(感染症対策課所管分)の交付を受けた事業者へのお知らせです。
  • 補助事業に伴う消費税収入は、消費税法上不課税(課税対象外)取引に該当します。一方、補助事業者が消費税の課税事業者であれば、事業実施に伴う取引について課税仕入れを行った場合には、当該経費は控除対象仕入税額として、仕入税額控除することが可能となっています。そのため、補助事業者が消費税の確定申告の際に課税仕入れに係る消費税額を控除した場合には、当該補助事業者は仕入れに係る消費税額を実質的に負担していないことになります。
  • このことについて、県では補助金交付要綱において、補助対象事業に係る消費税額のうち仕入税額控除金額が確定した場合、別記様式により報告を求めた上で、その金額に係る補助金の返還を求める規定を設けています。仕入税額控除金額が確定した場合は、別記様式を速やかに県に提出してください。なお、消費税の申告義務がない等の場合は、原則返還は必要ありませんが、その場合も報告は必要です。これを行わない場合は、交付条件違反として補助金返還となる可能性があります。

 

  【報告様式等】

 

    【提出書類】・・「提出書類について」もご確認ください。

    (返還額がある場合)

     (1)入力シート

       (2)令和2年度仕入れに係る消費税等相当額報告書(別記様式)

     (3)返還額計算シート(B~Dのうち該当する計算シート) ※任意様式の計算表でも可能

     (4)消費税及び地方消費税の確定申告書の写し

     (5)「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し(付表2)

    (返還額がない場合:免税事業者)

     (1)入力シート

     (2)令和2年度仕入れに係る消費税等相当額報告書(別記様式)

     (3)返還額計算シートA

    (返還額がない場合:簡易課税方式により申告)

     (1)入力シート

     (2)令和2年度仕入れに係る消費税等相当額報告書(別記様式)

     (3)返還額計算シートA

     (4)消費税及び地方消費税の確定申告書の写し(簡易課税方式)

     (5)「控除対象仕入税額の計算表」の写し(付表5)

    (返還額がない場合:特定収入割合が5%を超えている(公益法人等))

     (1)入力シート

     (2)令和2年度仕入れに係る消費税等相当額報告書(別記様式)

     (3)返還額計算シートA

     (4)消費税及び地方消費税の確定申告書の写し

     (5)「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し(付表2)

     (6)特定収入の合計額、税抜課税売上高、免税売上高、非課税売上高、国外売上高及び特定収入の合計額の総合計額、                         

       特定収入割合の計算過程等が分かる資料 ※様式任意

 

  【報告書作成の流れ】

   ※事前に準備するもの→「交付決定通知書」「確定申告書、同付表」「補助金額確定通知書(実績報告時に補助金額が変更の場合のみ発行)」

    [1]”返還の有無について”を参考に、返還額の有無と使用する"返還額計算シート(A~D)"を確認してください。

    [2]”入力シート”に基本情報を入力してください。(色つきセルにのみ入力)

      基本情報が”令和2年度仕入れに係る消費税等相当額報告書(別記様式)”と”返還額計算シート(A~D)”に反映されます。

      正しく反映されているか確認のうえ、使用する"返還額計算シート"をA~Dから選択し、該当するシートにのみ入力してください。

      (税理士等による任意様式の計算表がある場合はそちらでも可能)

    [3]提出書類を揃えて、兵庫県感染症対策課までメール又は郵送にてご提出ください。

 

  【提出時期】

    令和3年9月30日又は消費税及び地方消費税の確定申告後30日以内

 

  【提出方法】

    下記宛先まで、メール又は郵送にてご提出ください。

    (メール)kansentaisaku@pref.hyogo.lg.jp

    (郵 送)〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10-1

                兵庫県感染症対策課 宛て

 

   【返還額の納付】

    上記(1)~(5)の書類を提出後、補助金返還相当額の納付書をお送りしますので、指定の期日までにお近くの金融機関(郵便局を除く)の

    窓口にてお支払いください。

対象事業一覧

 (参考)

 2020年度(令和2年度)兵庫県健康福祉部補助金交付要綱(PDF:114KB) 及び 2020年度(令和2年度)兵庫県健康福祉部補助金交付要綱様式(PDF:205KB)

 

 01.新型コロナウイルス感染症対策事業(医療従事者の宿泊施設助成)

 02.新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関設備整備事業

 03.新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業

 04.帰国者・接触者外来等設備整備事業(帰国者・接触者外来設備整備)

 05.帰国者・接触者外来等設備整備事業(臨時外来設置)

 06.帰国者・接触者外来等運営事業(臨時外来設置)

 07.感染症検査機関等設備整備補助事業

 08.感染症医療関係団体対策推進補助事業

 09.新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業

 10.発熱等診療・検査医療機関設備整備事業

主な対象経費

 次の添付ファイルをご参照ください。 → 主な対象経費について(別紙1)(ワード:25KB)

 

  

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部感染症等対策室感染症対策課

電話:078-341-7711(3197)

FAX:078-362-9474

Eメール:kansentaisaku@pref.hyogo.lg.jp