ホーム > 暮らし・教育 > 健康・福祉 > 難病 > 難病医療費助成制度に関するご案内 > 特定医療費(指定難病)受給者証等の変更手続きについて

ここから本文です。

更新日:2019年6月12日

特定医療費(指定難病)受給者証等の変更手続きについて

支給認定の変更申請内容の変更みなし寡婦(夫)控除再交付申請転入申請申請窓口

既に支給認定を受けている特定医療費(指定難病)受給者証の内容について、変更が必要な場合には、その旨届け出てください。変更内容により、必要書類が異なりますので、ご注意ください。

受給者の自己負担上限月額に変更がある場合には、変更手続きが行われた日が属する月の翌月(変更手続きが行われた日が属する月の初日である場合は、当該月の初日)から変更認定後の自己負担上限月額を適用します。
なお、変更認定後の自己負担上限月額の効力は医療受給者証の有効期間内に限ります。

【神戸市にお住まいの指定難病の患者様へ】

平成30年4月1日から、受給者証の認定や交付等の難病法に基づく事務が、道府県から指定都市に移管されました。
ただし、神戸市における申請窓口は、平成30年4月1日以降も変更ありません。申請手続き等については、お住まいの地域の申請窓口へお問い合せください。神戸市ホームページ(外部サイトへリンク)

特定医療費(指定難病)支給認定の変更申請

次のような変更がありましたら、該当する添付書類と現在お持ちの受給者証、認め印を持参いただき、変更申請をお願いします。

<全員に必要な書類>
必要書類 入手方法など

1

特定医療費(指定難病)支給認定変更申請書(様式第4号)

本ページ下の関連資料よりダウンロード

(※令和元年5月より、申請書の様式を改正しています。)

2

現在お持ちの受給者証  

3

認め印 受給者本人が窓口で手続きを行う場合は不要
<該当する方のみに必要な書類>
変更内容

必要書類

入手方法など

他の指定難病を発症し、支給
認定を希望するとき

  • 臨床調査個人票(診断書)※1
  • 自己負担上限額管理票
    または
    領収書のコピー及び医療費申告書(※軽症者特例を申請する場合)

※1 厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)よりダウンロード

 難病指定医が記載したもの

※申請の際に、関連資料の「別紙<臨床調査個人票の研究利用に関するご説明>」をお読みください。

※新規申請と同様、診断基準および、重症度基準を満たす必要があります。

なお、診断基準は満たしているものの、重症度基準を満たさない場合は、軽症高額該当基準を満たす必要があります(軽症者特例)。

人工呼吸器等装着の支給認定を希望するとき

人工呼吸器等装着者の診断書

本ページ下の関連資料よりダウンロード

(※令和元年5月より、申請書の様式を改正しています。)

難病指定医が作成したもの

※人工呼吸器等装着の支給認定には、一定の要件を満たす必要があります。

高額な医療が長期的に継続する患者

(「高額かつ長期 ※2」の支給認定を希望するとき)

  • 自己負担上限額管理票
  • 領収書のコピー および
    医療費申告書 ※3 
    (自己負担上限額管理票の提出の場合は、省略可)

※2 「高額かつ長期」とは
申請日の属する月以前の12か月以内に、医療費総額(10割)※(ⅰ)が5万円を超える月が6か月(6回)以上ある場合、申請日の翌月から、階層区分に応じて自己負担上限月額が軽減されます。※(ⅱ)

(ⅰ)「高額かつ長期」の申請要件として、対象となる医療費

  • 指定難病の支給認定を受けた日以降のもので、その難病に関する医療費に限ります。(支給認定を受けていない期間の医療費は対象外です。)
  • 保険診療適用の医療費で、入院時の食事療養費および生活療養費を除いた金額となります。(保険診療適用外のものは対象外です。)

(ⅱ)「高額かつ長期」で自己負担上限月額が軽減される対象者

階層区分が「一般所得Ⅰ」、「一般所得Ⅱ」、「上位所得」の方
(階層区分が「生活保護」、「低所得Ⅰ」、「低所得Ⅱ」の方は、高額かつ長期の申請を行い認定されても、自己負担上限月額に変更はありません。)

 

※3 本ページ下の関連資料からダウンロード

同一医療保険に加入の家族が指定難病又は小児慢性特定疾病の受給者証の交付を受けたとき

同一医療保険に加入の家族が交付を受けた指定難病又は小児慢性特定疾病の受給者証(写し)

※申請中の場合は、当該新規申請書の写し。新規申請された方が認定された場合のみ適用になります。

同一医療保険に加入されていることがわかる被保険者証等を確認する場合があります。

課税証明書の見直し又は支給認定基準世帯員の変更に伴う

自己負担上限額の変更

(健康保険証の変更は伴わない)

 

  • 市町民税課税(又は非課税)状況が分かる書類 ※4
  • 市町民税申告等に関する申立書(1)(必要な方のみ)※5

※4 市町民税所得課税(又は非課税)証明書は、お住まいの市町役場で発行

※5 申立書(1)は、本ページ下の関連資料からダウンロード

ご加入の医療保険によって、提出が必要な書類・人数(世帯員)が異なります。また、申請日によって、課税状況を確認する年度(必要書類)が異なります。そのため、必要書類(証明する年度等)は、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。

なお、被保険者名の確認等のため、「健康保険証の写し」もご持参ください。

指定医療機関の変更 -

当県が発行する受給者証については、指定医療機関の変更等の申請は不要です。

特定医療費(指定難病)の支給認定申請内容の変更手続き

次のような変更がありましたら、速やかに該当する添付書類現在お持ちの受給者証、認め印を持参いただき、変更の届出をお願いします。

<全員に必要な書類>
必要書類 入手方法など

1

特定医療費(指定難病)支給認定申請内容変更届(様式第5号)

本ページ下の関連資料よりダウンロード

(※令和元年5月より、様式を改正しています。)

2 現在お持ちの受給者証  
3 認め印 受給者本人が窓口で手続きを行う場合は不要
<該当する方のみに必要な書類>
変更内容

必要書類

入手方法など

氏名に変更が生じたとき

  • 戸籍抄本、運転免許証のコピーなど

新旧の氏名が分かる証明等の写し(発行から3か月以内のもの)

住所に変更が生じたとき
  • 住民票、運転免許証のコピーなど
新しい住所が分かる証明等の写し(発行から3か月以内のもの)

※他府県または神戸市から、県内他市町への転入された場合、「変更届」ではなく、「新規申請」の手続きが必要です。

生活保護の受給を開始したとき
  • 生計を同一にする全員が記載された生活保護受給証明書のコピー※1
  • 市町民税申告等に関する申立書(2) ※2

 

※1 生活保護受給証明書は、お住まいの管轄の福祉事務所で発行

※2 申立書(2)は、本ページ下の関連資料からダウンロード

生活保護の廃止・停止等も含めて、生活保護の受給状況の変更や健康保険の加入状況の変更等があった場合は、速やかに届出してください。

健康保険者証の変更があったとき

(記号番号のみ又は保険者名称の変更を含む)

  • 新しい健康保険証の原本及びコピー(受給者本人)
  • 加入健康保険の保険者へ適用区分を照会するための同意書(国民健康保険または国民健康保険組合に加入する方のみ)※3
  • 限度額認定適用認定証の原本及びコピー(所持している場合のみ)
  • 個人番号記載票(支給認定基準世帯員全員)

【以下は、支給認定基準世帯員等に変更が生じた場合、又は、6月2日~10月31日に変更申請する場合(課税年度の移行時期)に、必要となる追加書類】

  • 市町民税課税(非課税)状況が分かる書類 ※4
  • 市町民税申告等に関する申立書(1)または(2)(必要な方) ※5

※3 同意書は、本ページ下の関連資料よりダウンロード

 

※4 市町民税所得課税(又は非課税)証明書は、お住まいの市町役場で発行

※5 申立書①は、本ページ下の関連資料からダウンロード

ご加入の医療保険によって、提出が必要な書類・人数(世帯員)が異なります。また、申請日によって、課税状況を確認する年度が異なります。そのため、必要書類(証明する年度等)は、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。

適用区分の変更があったとき(限度額適用認定証を所持している場合のみ)
  • 健康保険証の原本及びコピー(受給者本人)
  • 限度額適用認定証の原本及びコピー
限度額認定証のコピーは2部必要です。

市町民税申告に関する申立書について(令和元年5月改正)

  • 支給認定基準世帯員のうち、市町民税非課税の方がいる場合:申立書(1)の要否等について、申請窓口でご相談ください。
  • 「上位所得」でかまわない場合:申立書(2)をご提出ください。(申立書(2)の3にご記入ください。)
  • 生活保護受給中の場合(生活保護停止中を含む):申立書(2)をご提出ください。(申立書(2)の4にご記入ください。)

 

「寡婦(夫)控除のみなし適用」の申請手続き

平成30年9月1日から、自己負担上限月額(階層区分)の決定に当たり、「寡婦(夫)控除のみなし適用」が実施されます。
詳しくは以下のリーフレットをご覧ください。

申請を検討される場合は、以下の計算シートで試算のうえ、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。お持ちの受給者証と比べて、自己負担上限月額(階層区分)が下がる場合は、必要書類を提出してください。

※階層区分が「生活保護」、「低所得Ⅰまたは低所得Ⅱ(市町民税非課税世帯)」、「人工呼吸器等装着者区分」に該当する方は、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施しても、自己負担上限月額が減額されません。
※その他、寡婦(夫)のみなし適用を実施しても、自己負担上限月額が減額されない場合があります。

<必要な書類>

変更内容

必要書類

入手方法など

「寡婦(夫)控除のみなし適用」を申請するとき

「寡婦(夫)控除のみなし適用」の要件および必要書類等については、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。

 

再交付申請(紛失・破損)の申請手続き

申請内容

必要書類

入手方法など

受給者証を紛失・破損等により、再交付を希望するとき

  • 特定医療費(指定難病)受給者証再交付申請書(様式第8号)※1
  • 破損の場合は、破損した医療受給者証(原本)

※1 再交付申請書は、本ページ下の関連資料よりダウンロード

(※令和元年5月より、申請書の様式を改正しています。)

他の都道府県又は指定都市に転出したときの申請手続き

申請内容

必要書類

入手方法など
他の都道府県または神戸市に転居したとき
  • 特定医療費(指定難病)医療受給者証返還届(様式第11号)※1

兵庫県が発行した受給者証は手続き時に、元のお住まいの管轄の申請窓口に返却してください。

なお、転居先の都道府県または指定都市(神戸市を含む)で支給認定を受ける場合には、受給者証の写しが必要です。ご自身でコピーなどお取りください。

※1 返還届は、本ページ下の関連資料よりダウンロード

(※令和元年5月より、様式を改正しています。)

申請窓口

申請窓口は、お住まいの地域の健康福祉事務所(姫路市・明石市・西宮市は市保健所、尼崎市は各保健福祉センターまたは各区地域保健担当)です。

来所の上、提出することが困難な特段の理由がある場合は、申請窓口にご相談ください。

県健康福祉事務所管内の方

お住まいの地域

申請窓口

電話番号

お住まいの地域

申請窓口

電話番号

芦屋市

芦屋健康福祉事務所

0797-32-0707

たつの市・揖保郡

佐用郡・宍粟市

龍野健康福祉事務所

0791-63-5686

伊丹市

川西市・川辺郡

伊丹健康福祉事務所

072-785-7462

赤穂市・赤穂郡

相生市

赤穂健康福祉事務所

0791-43-2938

宝塚市・三田市

宝塚健康福祉事務所

0797-72-0054

神崎郡

中播磨健康福祉事務所

0790-22-1234

加古川市・加古郡

高砂市

加古川健康福祉事務所

079-422-0003

豊岡市・美方郡

豊岡健康福祉事務所

0796-23-1001

養父市・朝来市

朝来健康福祉事務所

079-672-6867

小野市・加東市

西脇市・多可郡

三木市・加西市

加東健康福祉事務所

0795-42-5111

丹波市・丹波篠山市

丹波健康福祉事務所

0795-73-3767

洲本市・淡路市

南あわじ市

洲本健康福祉事務所

0799-26-2060

 

姫路市・尼崎市・明石市・西宮市内の方
お住まいの地域 申請窓口 電話番号 お住まいの地域 申請窓口 電話番号
姫路市 姫路市保健所予防課 079-289-1635 尼崎市 尼崎市保健所疾病対策課 06-4869-3053
南保健センター 079-235-0320 北部保健福祉センター
北部地域保健課
06-4950-0637
西保健センター 079-236-1473 南部保健福祉センター
南部地域保健課
06-6415-6342
中央保健センター北分室 079-265-3075 中央地区 開明庁舎
(保健・福祉申請受付窓口)
06-6413-5381
中央保健センター安富分室 0790-66-2921 立花地区 立花庁舎
(保健・福祉申請受付窓口)
06-6427-7778
南保健センター家島分室 079-325-1428 園田地区 園田庁舎
(保健・福祉申請受付窓口)
06-6492-1182
明石市 あかし保健所 健康推進課 078-918-5657 武庫地区 武庫西生涯学習プラザ
(保健・福祉申請受付窓口)
06-6432-5400
西宮市 西宮市保健所 0798-26-3669 小田地区 小田庁舎
(保健・福祉申請受付窓口)
06-6488-5445
  大庄地区 大庄北生涯学習プラザ
(保健・福祉申請受付窓口)
06-6419-2941

 

神戸市内の方

※平成30年4月1日から、神戸市にお住まいの方の特定医療費(指定難病)受給者証の認定や交付等の難病法に基づく事務は、兵庫県から神戸市に移管されました。ただし、申請窓口は平成30年4月1日以降も変更ありません。申請手続き等については、お住まいの地域の申請窓口へお問い合せください。神戸市ホームページ(外部サイトへリンク)

お住まいの地域

申請窓口

電話番号(代)

お住まいの地域

申請窓口

電話番号(代)

神戸市東灘区

東灘区役所保健福祉部

あんしんすこやか係

078-841-4131 神戸市長田区 長田区役所保健福祉部
あんしんすこやか係
078-579-2311
神戸市灘区

灘区役所保健福祉部

あんしんすこやか係

078-843-7001 神戸市須磨区 須磨区役所保健福祉部
あんしんすこやか係
078-731-4341
神戸市中央区 中央区役所保健福祉部
あんしんすこやか係
078-232-4411 北須磨支所保健福祉課
あんしんすこやか係
078-793-1313
神戸市兵庫区 兵庫区役所保健福祉部
あんしんすこやか係
078-511-2111 神戸市垂水区 垂水区役所保健福祉部
あんしんすこやか係
078-708-5151
神戸市北区 北区役所保健福祉部
あんしんすこやか係
078-593-1111 神戸市西区 西区役所保健福祉部
あんしんすこやか係
078-929-0001
北神区役所保健福祉部
あんしんすこやか係
078-981-8870 西神中央出張所
保健福祉サービス窓口
078-990-0201

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局疾病対策課

電話:078-362-3245

FAX:078-362-9474

※各種手続きについては、お住まいの地域の「申請窓口」へお問合せください。