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ホーム > 暮らし・環境 > 健康・福祉 > 高齢者 > 定員19人未満の通所介護の地域密着型通所介護への移行について

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更新日:2016年3月25日

定員19人未満の通所介護の地域密着型通所介護への移行について

介護保険法の改正により、定員19人未満の通所介護事業所については、平成28年4月1日から、地域密着型サービス(地域密着型通所介護)へ移行します。

地域密着型通所介護に係るみなし指定について

定員19人未満の通所介護事業所については、地域密着型通所介護への移行に際し、

  1. 事業所の所在地の市町村長から指定を受けたもの
  2. 平成28年3月31日において、事業所の所在地の市町村以外の他の市町村の被保険者が利用していた(利用契約が有る)場合には、当該他の市町村長から指定を受けたもの、とみなされます。

他の市町村長から指定を受けたものとみなされる場合の市町村名の届出について

上記2.の他の市町村長から指定を受けたものとみなされる場合の市町村名について、県では平成28年3月において、利用者の利用実績がある場合は、兵庫県国民健康保険団体連合会から提供される資料により把握する予定ですが、利用実績がない場合は、該当する事業所からの報告により把握することとしていますので、下記のとおり、届出書の提出をお願いします。

届出が必要な事業所

以下の全てを満たす利用者(要介護の者)がいる場合は、届出を行ってください。

  • 平成28年3月31日までに事業所と利用契約を行っており、契約が継続している。
  • 事業所の所在する市町以外の市町村の被保険者である。(※介護保険被保険者証で確認してください。
  • 平成28年3月における利用実績がない。
届出期間 平成28年4月12日(火曜日)までに提出してください。

届出先

兵庫県健康福祉部高齢社会局介護保険課介護基盤整備班

〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

(住所は郵便番号のみで届きます。)

※政令市・中核市に所在する事業所を除きます。

届出様式

地域密着型通所介護のみなし指定に係る他の市町村名の届出書(ワード:23KB)

定員の考え方について

定員とは、事業所で「同時に指定通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限」を言います。

(例1)定員10人の2単位を時間帯を分けて提供している事業所の場合

 

9時

10時

11時

12時

13時

14時

15時

16時

1単位目(定員10人)

(サービス提供時間)

2単位目(定員10人)

 

(サービス提供時間)

2つの単位のサービス提供時間が分かれていることから、事業所の定員は10人となり、平成28年4月1日付けで地域密着型通所介護事業所として、みなし指定されます。

(例2)定員10人の単位を同時に提供している事業所の場合

 

9時

10時

11時

12時

13時

14時

15時

16時

1単位目(定員10人)

(サービス提供時間)

2単位目(定員10人)

(サービス提供時間)

2つの単位のサービス提供時間が重なっていることから、事業所の定員は20人となり、平成28年4月1日以降も、通所介護事業所として存続します。

(例3)週のうち、1日のみ定員が18人を超えている事業所の場合

 

1単位目(定員10人)

2単位目(定員20人)

 

週のうち1日であっても、事業所の定員が18人を超えているため、平成28年4月1日以降も、通所介護事業所として存続します。

みなし指定について

地域密着型通所介護の体制について

基本報酬は、小規模型通所介護の基本報酬を踏襲します。

運営基準等は市町が条例で定めますが、市町の指定基準の条例制定については、1年間の経過措置が設けられており、最も遅い場合で平成29年3月31日施行での条例の制定も可能とされています。市町の条例(地域密着型通所介護に係る部分に限る。)が制定施行されるまでの間は、厚生労働省で定める基準(現行の通所介護に適用されている県で定める基準ではなく、新たに施行される厚生労働省で定める基準)を適用することとなります。

運営推進会議を設置し、概ね6月に1回開催する必要があります。

みなし指定にかかる手続きについて

平成28年4月1日時点で指定を受けている事業所は、みなし指定されるため、新たに指定申請を行う必要はありませんが、以下のことについてはご注意ください。

定款の変更

法人の定款の目的等において、地域密着型サービスの実施を確認できない場合、定款に当該サービスの実施を追加するよう、定款変更を行う必要があります。

業務管理体制の整備に係る区分の変更の届出について

地域密着型通所介護のみなし指定に伴い、業務管理体制の整備の監督権者が、兵庫県から市町へ変更される場合があります。届出先が兵庫県から市町に変更となる場合は、県(法人所在地を管轄する健康福祉事務所又は介護保険課)及び当該市町の両方に、業務管理体制に係る届出書(第1号様式の区分の変更欄を記載)を提出する必要があります。

(例)県から市町に変更となる場合

A市内で、地域密着型通所介護のみを行うこととなる事業者(県指定の介護予防通所介護(経過措置)を併せて行っている場合は、該当しません。)

業務管理体制の整備の届出先が市町である場合:(介護予防)地域密着型サービス事業のみを行う事業者であって、すべての事業所等が兵庫県内の同一の市町内に所在する事業者となります。

介護保険事業者の業務管理体制の整備に係る届出について

みなし指定を希望しない場合について

みなし指定を希望しない場合は、平成28年3月31日までに別段の申し出を行うことで、みなし指定を辞退することができます。この場合、別途通所介護の廃止届も必要になります。

提出期限みなし指定を辞退する日の1月前

様式地域密着型通所介護のみなし指定を不要とする旨の申出書(ワード:20KB)

みなし指定を不要とする別段の申し出の提出先

(右記の1~3の全てに提出が必要です。)

1.兵庫県健康福祉部高齢社会局介護保険課介護基盤整備班

(政令市・中核市に所在する事業所を除く)

〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

(住所は郵便番号のみで届きます。)

2.事業所の所在する市町の介護保険担当課

3.利用者の所在する市町村の介護保険担当課

通所介護事業所の廃止届の届け出先 事業所を所管する健康福祉事務所

(政令市・中核市に所在する事業所は、政令市・中核市及び、利用者の所在する市町村に提出してください。)

介護予防通所介護について

平成28年4月1日以降も、介護予防通所介護事業は県指定の介護予防サービスとして存続します。

(介護予防通所介護にかかる各申請や届け出等は、従来どおり所管の健康福祉事務所に提出しますので、ご注意をお願いします。)

申請等について

新規指定申請について

平成28年4月1日以降で、地域密着型通所介護の新規指定を希望する場合は、指定予定年月日の概ね2月前までに、事業所の所在地を所管する市町にご相談ください。

指定更新申請について

地域密着型通所介護のみなし指定を受けた場合の指定の有効期間は、直近の通所介護の指定又は、指定更新を受けた日から6年間となります。

平成28年3月31日までに指定有効期間満了日を迎える事業所について

指定有効期間満了日の概ね2月前までに、所管の健康福祉事務所に指定更新申請を行ってください。

平成28年4月1日以降に指定有効期間満了日を迎える事業所について

指定有効期間満了日の概ね2月前までに、事業所所在地の市町及び、利用者の所在する市町村にご相談ください。

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書について

地域密着型通所介護にみなし指定される事業所で、介護給付費等算定に係る体制等に変更がない場合は、新たな届出は必要ありません。

平成28年4月1日以降に、介護給付費算定に係る体制等に関する届出を新たに届け出る場合、又は変更がある場合は、3月15日までに事業所所在地の市町にご提出ください。

平成28年4月分の処遇改善加算の届出について

平成28年4月の処遇改善加算の、1.新規の加算届け出2.変更・取下げは、2月末日までに事業所の所在する市町に届け出てください。

(平成27年度に処遇改善加算を算定している事業所の、平成28年4月の処遇改善計画書については、事業所を所管する健康福祉事務所に提出してください。)

定員18人をまたぐ定員の変更届について

定員18人をまたぐ定員の変更届(定員19人以上から定員18人以下へ、又は定員18人以下から定員19人以上へのもの)は以下の届け出期限までに届け出てください。

(※4月1日以降に、変更日を遡った定員18人をまたぐ定員の変更を届け出ても、受理できませんのでご注意ください。)

届け出期限

平成28年3月15日(火曜日)

届け出先

事業所を所管する健康福祉事務所

 

平成28年4月1日以降での変更の場合

定員18人以下から定員19人以上に変更の場合

1.事業所所在地の市町に地域密着型通所介護の廃止届

2.所管の健康福祉事務所に通所介護の新規指定申請

が必要です。

定員19人以上から定員18人以下に変更の場合

1.所管の健康福祉事務所に通所介護の廃止届

2.事業所所在地の市町に地域密着型通所介護の新規指定申請

が必要です。

管理者の変更など通常の変更届

平成28年3月31日までの変更届は、所管の健康福祉事務所に届け出てください。

(3月中下旬に変更を行う場合は、できる限り早めに健康福祉事務所に届け出てください。)

平成28年4月1日以降の変更届は、事業所所在地の市町に届け出てください。

通所介護事業所のサテライト事業所への移行について

定員18人以下の通所介護事業所が、定員19人以上の通所介護事業所のサテライト事業所に移行する場合は、以下をご確認ください。

通所介護事業所のサテライト事業所の設置について

小規模多機能型居宅介護事業所のサテライト事業所への移行について

定員18人以下の通所介護事業所が、小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所への移行を検討される場合は、小規模多機能型居宅介護事業所の所在する市町にお問い合わせください。

(小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所に移行する日の1月前に、通所介護の廃止届を、所管の健康福祉事務所に提出してください。)

お問い合わせ

部署名:健康福祉部高齢社会局介護保険課介護基盤整備班

電話:078-362-9117

FAX:078-362-9470

Eメール:kaigohoken@pref.hyogo.lg.jp