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更新日:2017年8月23日

空き家を活用したグループハウスを設置・運営する事業者を募集しています

兵庫県では、空き家を活用して、以下の条件を満たすグループハウスを設置・運営する事業者に対して、改修工事費等の補助を行っています。

1事業の目的

要介護2以下で、1人暮らし等のために自宅生活に不安のある高齢者が、見守り等の支援を受けつつ、家事や掃除等を分担するなど入居者同士が助け合いながら共同生活を行う空き家を活用した「グループハウス」について、設置を希望する事業所に対して、補助を行うことにより、高齢者の多様なニーズに対応した住居の確保を図る。

2事業の対象者

NPO法人、社会福祉法人、生活協同組合、農業協同組合等

3事業の内容等

既存の空き家を活用してグループハウスを設置するために必要な以下の改修工事費等について、入居定員に応じた上限額まで、必要経費を補助する。

(1)補助対象経費
  1. バリアフリー改修工事(段差解消、手すりの設置等、緊急通報装置の設置を含む)
  2. 建築基準法適合工事(建築基準法上の耐震基準及び「寄宿舎」の基準に適合するための工事)
  3. 火災報知器・スプリンクラー設置工事
  4. 建築の専門家派遣等による空き家診断
  5. その他知事が必要と認める工事

(2)補助上限額

入居人数

5人

6人

7人

8人

9人

補助額

3,750千円

4,500千円

5,250千円

6,000千円

6,750千円

4設置基準

(1)入居定員
5人から9人まで(ただし、夫婦で1部屋に入居する場合は1人とみなす)

(2)対象物件
住居として必要な次の機能を備えている空き家の一戸建て又はアパート(賃貸、自己所有は問いません
※ただし、政令市・中核市を除く
1.食堂、2.キッチン、3.リビング、4.浴室、5.洗面所、6.トイレ、7.収納等

(3)建物構造・設備等
  1. バリアフリー構造であるなど、高齢者の利用に配慮したものであること。
  2. 緊急通報装置の設置(24時間運営主体に通報可能なもの)など、緊急時の連絡体制を整備すること。
  3. 建築基準法上の耐震基準、廊下幅や間仕切壁の準耐火構造等で「寄宿舎」に該当する基準をみたしていること。
  4. 消防法に定める火災報知器等を設置すること。

(4)居室等
入居者全員に対して専用の個室(標準6畳)を確保すること(なお、夫婦入居の場合は2人で1室も可とする)。

5運営基準

(1)運営主体
設置主体と同一法人とする(他の事業者への委託等による運営は不可)。

(2)入居者
自立生活が可能な要介護2以下の高齢者(65歳以上)であって、調理、掃除等を分担しながら、お互いが助け合って共同生活ができる者とする。

(3)基本サービス
ア 見守り・安否確認
  1. 日中:1名以上が常駐又は定期巡回を行い、見守り・安否確認を行う。
  2. 夜間:緊急時の連絡体制を確保するとともに、緊急時には、家族、関係機関等への速やかな連絡を行う。
イ 相談支援
生活全般にわたる相談支援を行う。
 
(4)運営費(利用料)
  1. 運営費は、原則、利用料でまかなうこと。
  2. 入居者の負担する利用料(居住費、共益費、光熱水費、基本サービス提供に係る費用)は、できる限り、国民年金の年間平均受給額相当者でも利用が可能となるよう設定すること。
  3. 日常生活に係る食費、消耗品費(トイレットペーパー・石けん等)は利用者の自己負担とするが、運営主体が調整の上、入居者同士で取り決めるものとする。
(5)入居者の要介護度が悪化した場合の取り扱い
入居者の要介護度の悪化により、特別養護老人ホーム等他の施設への入所が必要となった場合においても、当該入居者が施設に入所するまでの間は、居宅介護サービス等を利用しながら、グループハウスでの生活を継続させることとする。
 

(6)運営会議
グループハウス運営主体で構成する運営会議を定期的に開催し、グループハウスの運営のあり方等について検討を行う

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局介護保険課 介護基盤整備班

電話:078-341-7711

内線:2943

FAX:078-362-9470

Eメール:kaigohoken@pref.hyogo.lg.jp