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更新日:2017年8月7日

介護保険居宅サービス事業者へのお知らせ

1.兵庫県からのお知らせ

共通事項

平成28年度集団指導の開催について

適正な介護保険事業運営の確保等を目的とした集団指導を開催しますので、ご参加いただきますようお願いします。詳しくは、「介護保険事業者集団指導」のページをご確認ください。

利用者負担額の変更に伴う運営規程の変更等について

介護保険法の改正により平成27年8月1日から一定以上の所得者の利用者負担額が2割となります。各事業者におかれましては、運営規程や重要事項説明書を変更するなど、適切な対応をしていただきますようお願いします。

  • 運営規程の変更について
    運営規程に、「1割の支払いを受ける」旨の規程がある場合は、運営規程を変更する必要がありますので、事業者において運営規程を適宜、最新の内容に変更しておいてください。なお、この件に関する運営規程の変更については、変更届の提出は不要とします。
  • 重要事項説明書等について
    重要事項説明書の利用者負担額の記載について、利用者の割合に応じた額を記載する等、各利用者の負担額が明確にわかるよう各事業者において適切な対応をしてください。

平成27年度介護報酬改定について

平成27年度介護報酬改定について

平成26年度介護報酬改定について

平成26年度介護報酬改定について

賭博や風俗営業を連想させるサービスに対する規制の解釈通知について

平成27年10月13日付けで改正された、「法令の規定により条例に委任された社会福祉施設等施設の基準等に関する条例(以下「基準条例」。)」により、通所介護などの介護保険サービス事業所等における、賭博や風俗営業を連想させるサービスに対して、一定の規制が課されることになりました。このたび、規制についての解釈通知を作成しましたので、介護保険事業者の皆様はご留意をお願いいたします。

1.基準条例について

以下のリンクから、兵庫県法規集>兵庫県法規集へ>第1編 総規 第14章 地方自治>法令の規定により条例に委任された社会福祉施設等施設の基準等に関する条例をご確認ください。

兵庫県の条例・規則について

2.基準条例の解釈通知について

条例における「賭博や風俗営業を連想させる介護保険サービスに対する規制」の解釈について(PDF:32KB)

介護保険事業所における感染症等予防に関する情報(ノロウィルス、インフルエンザ総合対策について等)

詳しくは「介護保険事業所における感染症防止等の徹底について」をご覧ください。

 

福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成25年厚生労働省告示第85号)の廃止等について

個人情報の保護に関する法律の福祉分野に係る業務について、以前は「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン」により対応していましたが、平成29年5月30日、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)他3編のガイドラインが策定され適用されています。

個人情報保護法の基本(平成29年3月)(PDF:1,053KB)

福祉分野における個人情報に関するガイドライン(平成25年厚生労働省告示第85号)の廃止等について(PDF:125KB)

 

各サービス関係

福祉有償運送について

福祉有償運送とは、NPO法人や社会福祉法人等が、身体障害者の方や要介護認定を受けた方等を対象に、乗車定員11人未満の車両を使用して有償で行う移送サービスです。

福祉有償運送の手引き(平成26年3月)(PDF:203KB)

「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関する意見への対応に対する具体的な考え方について

平成22年7月30日付けで厚生労働省から通知のあった「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直しに関する意見への対応」のうち、特に問い合わせの多い「ケアプランの軽微な内容の変更」について、その基本的・具体的な考え方を別添のとおり整理しましたので、お知らせします。平成22年11月18日付兵庫県高齢社会課長通知(PDF:57KB)

平成22年11月18日付兵庫県の考え方(エクセル:30KB)

居宅介護支援事業所における業務の適正な運営の確保について

平成22年1月8日付兵庫県高齢社会課長通知(事業者あて)(PDF:109KB)

訪問看護事業所の出張所等(いわゆる「サテライト事業所」)の取扱いについて

サテライト事業所の設置について、取扱いを以下のとおりとします。

平成21年7月22日付兵庫県高齢社会課長通知(PDF:9KB)

平成21年2月6日付厚生労働省事務連絡(PDF:29KB)

平成28年3月25日付厚生労働省事務連絡(PDF:120KB)

散歩介助、緊急時訪問介護加算の取扱いについて

訪問介護における「散歩」、及び「緊急時訪問介護加算」については、多くの事業者から問い合わせが寄せられていることから、取扱いを以下のとおりとします。

月額包括報酬の日割り請求にかかる適用について

厚生労働省老人保険計画課・振興課・老人保険課から事務連絡が発出されています。要件に該当する場合は、日割り請求を行ってください。

(介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(確定版)(平成28年3月31日事務連絡)Ⅰ-資料9)

月額包括報酬の日割り請求にかかる適用(PDF:62KB)

なお、同一日に月額包括報酬のサービスが重複する場合の取扱いについては、平成20年5月30日付兵庫県高齢社会課事務連絡に記載のとおりとしますのでご留意ください。

(参考)

介護予防の月額報酬サービスに係る日割りについて(ワード:28KB)

日割り計算の具体例(ワード:26KB)

介護老人福祉施設、短期入所生活介護及び通所介護事業所における生活相談員の資格要件について

施設と事業所における生活相談員の要件が異なるなど、不都合が生じていることから、本県における取扱いを以下のとおりとします。

平成21年12月4日付兵庫県高齢社会課長通知(PDF:9KB)

指定通所介護事業所等における宿泊サービスに関する届出について

介護保険制度改正により平成27年4月から、指定通所介護事業所等(療養通所介護事業所、介護予防通所介護事業所を含む)を利用した夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービス(宿泊サービス)を提供する事業所は、都道府県知事等に、届出を行うことが義務づけられました。該当する事業所は、「指定通所介護事業所等における宿泊サービスに関する届出について」のページをご確認ください。

通所介護事業所等における酒類提供について

兵庫県としては、要介護者等に対して入浴、食事、機能訓練等を提供する通所介護事業所等において、定期的・恒常的に酒類提供を行うことは、質の高い介護サービスの提供を行う観点からも、社会通念上好ましいものと考えておりません。
貴事業所におかれましては、上記の趣旨をご理解の上、適正な事業運営を行っていただきますようお願いいたします。

通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所における「口腔機能向上加算」「栄養改善加算」の算定可否の判断について

平成21年4月からの介護報酬改定において、通所系サービス事業所における「口腔機能向上加算」「栄養改善加算」の算定対象者が、認定調査票の嚥下、食事摂取、口腔清潔の三項目のいずれかの項目において「1」以外に該当する者、又は「地域支援事業の実施について」に規定する基本チェックリスト」の口腔機能に関連する(13)、(14)、(15)の三項目のうち、二項目以上が「1」に該当する者と明示されました。
認定調査票の情報については、当該利用者の担当介護支援専門員が、市町から当該情報を提供してもらい、通所系サービス事業所へ伝達するようになっています。
基本チェックリストの情報については、通所系サービス事業所において、利用者に直接、聞き取ってくださいますようお願いいたします。
現在も「口腔機能向上加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」で、国が示している様式中に、「基本チェックリスト」の当該項目が盛り込まれておりますので、この様式例と「基本チェックリスト」を併せて活用いただき、加算の算定可否の判断を行って下さいますようお願いいたします。
以下に、基本チェックリスト等、参考となるファイルを添付します。

2.関係機関からの通知等

平成29年度 評価者(アセッサー)講習 受講者募集のご案内 NEW

介護キャリア段位制度の普及促進事業(平成29年度) NEW

兵庫県では、上記の講習に関して受講料を一部補助する「介護キャリア段位制度の普及促進事業」を実施しています。

その他

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局介護保険課

電話:078-362-9117

FAX:078-362-9470

Eメール:kaigohoken@pref.hyogo.lg.jp