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更新日:2017年6月27日

介護職員等産休代替職員費補助事業

介護サービス事業所・施設の介護職員等が出産のため、長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合、その職員の職務を行わせるための代替職員を介護サービス事業所・施設が臨時的に雇用した場合、県がその所要経費の一部を補助することとしました。
つきましては、当該事業を活用される場合は「平成29年度兵庫県健康福祉部補助金交付要綱」、「介護職員等産休代替職員費補助事業実施要領」及び下記にご留意いただき、介護保険課介護基盤整備班まで、関係書類を添えてご提出をお願いいたします。

※補助金の交付にあたっての注意
産休職員に対し、代替職員が任用される期間中、賃金の全額を支給している必要があります。また、1法人で複数の事業所を有する場合は、全ての事業所の従業員の合算が100人以下である必要があります。

1.対象事業所・施設について

以下の施設種別に掲げる介護サービス事業所・施設を運営する平成29年4月1日現在で常時雇用労働者100人以下の法人
※常時雇用する労働者とは
2ヶ月を超えて使用される者であり、かつ、週当たりの所定労働時間が、当該法人の通常の労働者と概ね同等の者をいう。なお、2ヶ月を超えて使用される者とは、実態として2ヶ月を超えて使用されている者のほか、雇用期間の定めのない者や、2ヶ月を超える雇用期間の定めのある者を含む

【施設種別】
(1)在宅サービス事業所
(訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護)※いずれも介護予防を含む

(2)介護保険施設
(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)

2.対象職員について

産休職員が出産のため31日以上継続して休業する期間中、その代替職員として臨時的に任用され、介護サービスに直接従事する次の職種の職員で、就業規則又は労働契約の定めるところにより労働基準法第11条に規定する賃金の全額の支給を受ける者(研修会等に参加する場合や事務を行う職員又は派遣会社からの派遣職員を雇用する場合は本事業の対象外)
【対象職種】
介護職員、看護職員(准看護師を含む)、生活相談員、栄養士、機能訓練指導員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員(介護支援事業所に所属する者を除く)、調理員

3.補助額及び補助率について

(1)補助対象期間
職員の出産予定日の8週間(多児妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から産後8週間を経過する日までの期間

(2)補助基準額 日額単価6,600円
ただし、遅刻、早退や職員の勤務態勢等の関係から8時間に満たない半日程度(実労働時間が4時間以上)の勤務の場合は、「日額単価×50%」

(3)補助率 3分の1

4.補助金交付申請書の提出について

任用しようとする日の1箇月前の日までに次の書類を提出して下さい。
(1)補助金交付申請書(様式第1号)(RTF:45KB)
(2)収支予算書(別記)(RTF:73KB)
(3)介護職員等産休代替職員任用承認申請事項(別紙様式1)(エクセル:31KB)
(4)介護職員等産休代替職員制度施設職員調(別紙様式2)(エクセル:29KB)
(5)妊娠証明書(出産予定日の記載のあるもの。年度がまたがる時は出産証明書)
(6)代替職員の履歴書
(7)資格証明書(各写)
(8)代替職員の雇用契約書(写)(賃金、勤務時間、休日、給与〆日、支払日など雇用条件の分かるもの)
(9)就業規則等(産休を定めた部分及び給与の全額の支給を定めた部分)
(10)法人全体で常時雇用労働者100人以下であることが確認できる書類(写)

5.補助金実績報告書の提出について

事業完了の日(最終月の賃金支払い日)から起算して30日を経過した日までに、次の書類を提出してください。
(1)補助金実績報告書(様式10号)(RTF:47KB)
(2)収支決算書(別記)(RTF:69KB)
(3)介護職員等産休代替職員費精算報告書兼請求書(別紙様式4)(エクセル:34KB)
(3)出産証明書(出生届出済証明の部分であれば母子手帳(写)を代用としてよい)
(4)代替職員に賃金を支払ったことを証する書類
(支払決定書、資金受領書、給与支払明細書等で、代替職員の受領印のあるもの)
(5)代替職員の出勤簿等(写)(最終賃金支払日まで記載のあるもの)

6.提出先

兵庫県健康福祉部少子高齢局 介護保険課介護基盤整備班
〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

7.参考

育児休業については、次の補助制度がありますので、あわせてご活用ください。

中小企業育児休業・介護休業代替要員確保支援助成金(ひょうご仕事と生活センター)(PDF:308KB)

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局高齢政策課

電話:078-341-7711

内線:2945

FAX:078-362-9470

Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp