資金繰り支援等

新型コロナウイルス感染症に係る国および県の支援のうち、「事業継続のための資金繰り支援等」にかかる内容を掲載しています。

• 事業者向け目次のページはこちらをクリック。
• 個人向け目次のページはこちらをクリック。

事業継続のための資金繰り支援等

兵庫県制度融資

（1）新型コロナウイルス感染症対応資金（当初3年間無利子・保証料無料）

国による当初3年間無利子・保証料無料化と連動した融資制度により、中小企業者の資金繰りを支援します。

※ 県6月補正予算案：融資限度額を4,000万円に引き上げ（現行：3,000万円）

※ 既存県融資制度の利用者や県融資制度以外の信用保証付融資の利用者については、本制度への借換により、当初3年間の無利子化や保証料の減免を受けることが可能になります。

（2）新型コロナウイルス感染症保証料応援貸付（県6月補正予算）

(1)の限度額（4,000万円）を超える資金需要に対し、県独自補助による保証料無料の融資制度を創設します。（融資限度額5,000万円、保証料無料）

【ホームページ】
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000031.html

【問い合わせ先】
兵庫県産業労働部地域金融室（078-362-3321）

政府系融資における無利子・無担保融資（一般）

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や商工中金による「危機対応融資」等の低利融資に、国の特別利子補給制度を併用し、実質無利子・無担保の融資が行われていますす。

（1）日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

売上が5％以上減少した方などを対象に、運転資金・設備資金を融資します。

※ 国2次補正予算案：貸付限度額と利下上限額を引上げ

【ホームページ】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

【問い合わせ先】
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）
※土日・祝日
国民生活事業（0120-112-476）
中小生活事業（0120-327-790）

（2）商工中金「危機対応融資」

売上が5％以上減少した方などを対象に、運転資金・設備資金を融資します。

※ 国2次補正予算案：貸付限度額と利下上限額を引上げ

【ホームページ】
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

【問い合わせ先】
商工組合中央金庫相談窓口（0120-542-711）

（3）小規模事業者経営改善資金融資(通称：マル経)の金利引き下げ

【ホームページ】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

【問い合わせ先】
日本政策金融公庫の本支店、または、最寄りの商工会・商工会議所

資本性資金供給・資本増強支援（中小・小規模事業者向け）(国2次補正予算)

一時的に財務状況が悪化した中小企業等を対象に、自己資本と見なされる期限一括償還の資本性劣後ローンの供給や、中小機構の出資する債権買取や出資等を通じて、経営改善を支援します。

中⼩企業向け資本性資⾦供給・資本増強⽀援事業（PDF：320KB）

【問い合わせ先】
中小企業金融相談窓口（0570-783183）

危機対応融資及び資本性劣後ローン（中堅・大企業向け）(国2次補正予算)

業況が悪化している中堅・大企業を対象に長期の融資を実施するとともに、財務基盤が悪化している事業者に対して資本性劣後ローンを供給します。

危機対応業務による中堅・⼤企業向け資⾦繰り⽀援（PDF：324KB）

【問い合わせ先】
日本政策投資銀行お問い合わせ先　（新型コロナウイルス感染症に関する危機対応相談窓口）（0120-598-600）
商工組合中央金庫相談窓口（0120-542-711）

政府系融資における無利子・無担保融資（生活衛生関係）

日本政策金融公庫「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の低利融資に、国の特別利子補給制度を併用し、実質無利子・無担保の融資を実施します。

（1）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

生活衛生関係の事業を営む方で、売上が5％以上減少した方などを対象に、運転資金・設備資金を融資します。

※ 国2次補正予算案：貸付限度額と利下上限額を引上げ

【ホームページ】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_seiei_m.html

【問い合わせ先】
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）
※土日・祝日
国民生活事業（0120-112-476）
中小生活事業（0120-327-790）

（2）生活衛生改善貸付の金利引下げ（新型コロナウイルス対策）

生活衛生関係の事業を営む方で、売上が5％以上減少した小規模事業者を対象に、運転資金・設備資金を融資します。

※ 国2次補正予算：貸付限度額と利下上限額を引上げ

【ホームページ】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/34_eiseikaizen_m.html

【問い合わせ先】
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）
※土日・祝日
国民生活事業（0120-112-476）
中小生活事業（0120-327-790）

衛生環境激変対策特別貸付

一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者（旅館業、飲食店営業および喫茶店営業）を対象に、運転資金の特別融資を実施します。

【ホームページ】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html

【問い合わせ先】
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）
※土日・祝日
国民生活事業（0120-112-476）
中小生活事業（0120-327-790）

新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者を対象に、中小企業再生支援協議会が、主要債権者への元金返済猶予の要請や、金融機関との調整を含めた資金繰り計画の策定を支援します。

【ホームページ】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei.html

【問い合わせ先】
中小企業金融相談窓口（0570-783-183）
兵庫県中小企業再生支援協議会(神戸商工会議所)（078-303-5852）

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等

（1）特例緊急経営安定貸付

売上が5％以上減少した小規模企業共済の契約者を対象に、緊急経営安定貸付の無利子化など特例措置を講じています。

（2）共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除

売上が5％以上減少した小規模企業共済の契約者で、令和2年4月7日時点で契約者貸付を受けている方を対象に、延滞利子を1年間免除します。（約定償還期日が令和2年3月1日以降の借入れが対象)

（3）掛金の納付期限の延長等

売上が5％以上減少した小規模企業共済の契約者を対象に、掛金の納付期限の延長または掛金月額の減額を実施します。

【ホームページ】
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html

【問い合わせ先】
(独)中小企業基盤整備機構共済相談室（050-5541-7171）

日本政策投資銀行・商工組合中央金庫による危機対応融資

売上が5％以上減少している事業者などを対象に、日本政策投資銀行・商工組合中央金庫が、危機対応業務として設備資金、運転資金等を融資します。

【ホームページ】
日本政策投資銀行　https://www.dbj.jp/service/finance/crisis/index.html

商工組合中央金庫　https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

【問い合わせ先】
日本政策投資銀行危機対応相談窓口（0120-598-600）
商工組合中央金庫相談窓口（0120-542-711）

医療・福祉事業者への資金繰り支援

福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資を行います。

【ホームページ】
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

【問い合わせ先】
福祉医療機構大阪支店
福祉審査課（06-6252-0216）
医療審査課（06-6252-0219）

農林漁業者への資金繰り支援

農林漁業セーフティネット資金等の実質無利子化、無担保化など、農林漁業者等の資金繰りを支援します。

【ホームページ】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19_a.html

【問い合わせ先】
(農林漁業セーフティネット資金、スーパーL資金、経営体育成強化資金)
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）

(農業近代化資金漁業近代化資金)
農協、信用農協連合会、なぎさ信漁連、農林中金、銀行、信用金庫、信用組合で融資を取り扱い

(美しい村づくり資金)
兵庫県農政環境部農林経済課（078-362-3415）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk07/af05_000000012.html

(豊かな海づくり資金)
兵庫県農政環境部水産課（078-362-3478）

食品関連事業者の資金融通円滑化の支援

（1）外食事業者に対する支援

債務保証により信用力を強化するとともに、債務保証先の返済が不能となった場合に代位弁済により対応します。

【ホームページ】
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/R2hosei_shien2.html

【問い合わせ先】
農林水産省食料産業局外食産業室（03-6744-7177）

（2）中小食品流通事業者の信用力強化

品質管理の高度化等施設の整備に係る民間金融機関からの資金調達が可能となるよう債務保証により信用力を強化するとともに、既往の債務保証先の返済が不能となった場合に代位弁済により対応します。

【ホームページ】
http://www.ofsi.or.jp/saimu/

【問い合わせ先】
農林水産省食料産業局食品流通課（03-3502-8267）