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更新日:2020年5月21日

事業継続のための資金繰り支援等

新型コロナウイルス感染症に係る国および県の支援のうち、「事業継続のための資金繰り支援等」にかかる内容を掲載しています。

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事業継続のための資金繰り支援等

 

兵庫県制度融資

①新型コロナウイルス感染症対応無利子資金の創設         

国が一定の要件を満たす中小企業者に対する利子・保証料の軽減を行う制度を創設したことから、それに連動した融資制度を新設し、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける中小企業者を支援

【②③④を借入している中小企業者は①の無利子資金への借換えが可能】

対 象 者

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている県内の中小企業者で次に該当する者

・セーフティネット保証(SN)4号・5号・危機関連保証にかかる市町長の認定を取得した者

補助要件

個人事業主(小規模企業者に限る)(※1)

左記を除く、中小企業者

SN保証4号・5号・危機関連保証の認定を取得した者

(売上高減少が5%以上)

SN保証4号・5号・

危機関連保証の

認定を取得した者

(売上高減少が15%以上)

SN保証5号の

認定を取得した者

 

(売上高減少が

5%以上15%未満

利率等

貸付利率

当初3年間0%

(4年目以降0.70%)

0.70%

保証料率

0%

 0.425% ※2

貸付利率+

保証料率

当初3年間0%

(4年目以降0.70%)

1.125%

資金使途

設備資金・運転資金・借換資金(信用保証付融資のみ ※3)

貸付限度額

3,000万円

融資期間

(据置期間)

10年以内

(5年以内)

申込期間

R2.5.1~R2.12.31(※4)

※1 常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)を主たる事業とする事業者については5人)以下で、非法人の事業者をいう

※2 直近の決算書が資産超過であること等の要件を満たし、経営者保証を不要とする場合、0.525%(経営者保証不要のリスク見合いとして、保証料率を上乗せ)

※3 県融資制度以外の信用保証付融資も対象

※4  中小企業庁は、融資実行期限を危機関連保証の終期(R3.1.31)に合わせて設定

[問い合わせ先]兵庫県産業労働部地域金融室(078-362-3321)

 【ホームページ】

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000031.html 

 

②経営円滑化貸付

※1 セーフティーネット保証5号を利用する場合。セーフティーネット保証4号を利用する場合は20%

※2 セーフティネット保証4号・5号を利用した場合(一般保証を利用する場合は第5区分で1.15%)

 

[問い合わせ先]兵庫県産業労働部地域金融室(078-362-3321)

 【ホームページ】

区分

通常

新型コロナウイルス対策貸付

新型コロナウイルス危機対応貸付

対 象 者

県内で1年以上同一事業を営む中小企業者等で次に該当する方

 

・最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している方

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている県内の中小企業者等で次に該当する方

・最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて5%(※1)以上減少している方

・業歴3か月以上1年1か月未満の場合は直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、5%(※1)以上減少している方等

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている県内の中小企業者等で次に該当する方

・最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて15%以上減少している方

・業歴3か月以上1年1か月未満の場合は直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15%以上減少している方等

信用保証

一般保証

一般保証

セーフティネット保証4号・5号

危機関連保証

資金使途

運転資金

運転資金・設備資金

同左

利率等

貸付利率

0.80%

0.70%

保証料率

1.15%

  0.80%(※2)

貸付利率+

保証料率

1.95%

1.50%

貸付限度額

1企業・1組合

1億円

1企業・1組合

2億8,000万円

左記とは別枠で

1企業・1組合

2億8,000万円

融資期間

(据置期間)

10年以内

(2年以内)

同 左

 

申込期間

通年

R2.2.25~6.30

R2.3.16~R3.1.31

 

③借換等貸付

区 分

通常

新型コロナウイルス対策

対象者

県内で1年以上同一事業を営む中小企業者等で次に該当する方

・県制度融資等の借入残高がある方

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている県内の中小企業者等で次に該当する方

・県制度融資等の借入残高がある方

・最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて5%(※1)以上減少している方

・業歴3か月以上1年1か月未満の場合、直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して5%(※1)以上減少している方 等

資金使途

既往借入金の返済資金

ただし、既往借入の当初借入額を上限に追加融資も可

同左

利率等

貸付利率

1.50%

0.70%

保証料率

0.90%

   0.80%(※2)

貸付利率+保証料率

2.40%

1.50%

貸付限度額

1企業・1組合 1億円

1企業・1組合 2億8,000万円

融資期間(据置期間)

10年以内(1年以内)

同左

申込期間

通年

R2.3.16~6.30

[問い合わせ先]兵庫県産業労働部地域金融室(078-362-3321)

 【ホームページ】

 

④経営活性化資金

区 分

通常

新型コロナウイルス対策

対 象 者

次の①から③の全てに該当する中小企業者

  • ①県内で1年以上同一事業を営む者
  • ②取扱金融機関と1年以上の与信取引がある方
  • ③税務署の受付印のある直近期の決算書の提出が可能な方 等

左記に該当する者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受け、次に該当する方

・最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて5%(※1)以上減少している方

信用保証

義務(一般保証に限定)

義務(セーフティネット保証を対象に追加)

資金使途

設備資金・運転資金

運転資金

貸付利率

金融機関所定金利

同左

貸付限度額

設備5,000万円、運転3,000万円

運転5,000万円

融資期間

(据置期間)

設備5年以内(6か月以内)

運転3年以内(なし)

10年以内(1年以内)

申込期間

通年

R2.3.16~6.30

取扱金融機関

兵庫県信用保証協会と本資金に係る覚書を締結している金融機関

同左

 [問い合わせ先]兵庫県産業労働部地域金融室(078-362-3321)

 【ホームページ】

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000031.html 

 

⑤融資目標額の引き上げ

融資目標額を3,600億円から1兆円に引上げ           (単位:億円)

〔参考〕H21年度リーマンショック時最大融資目標額:5,540億円 

[問い合わせ先]兵庫県産業労働部地域金融室(078-362-3321)

 【ホームページ】

政府系融資における無利子・無担保融資(一般)

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や商工中金による「危機対応融資」等に、特別利子補給制度を併用することで、実質的な無利子化を実現

 

①日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

[融資対象] 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、ア又はイのいずれかに該当する方

ア 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方

イ 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方

a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高

b R1.12月の売上高

c R1.10月~12月の売上高平均額

※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応

[資金使途] 運転資金、設備資金

[担  保] 無担保

[貸付期間] 設備20年以内、運転15年以内 うち据置期間5年以内

[融資限度額(別枠)] 中小事業3億円、国民事業6,000万円

[金  利] 当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

[利下げ限度額] 中小事業1億円、国民事業3,000万円

※金利はR2.4.1時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無に関わらず一律 

【ホームページ】

区   分

引上げ前

引上げ後

差 引

融資目標額

3,600

10,000

6,400

事業展開融資

1,000

1,500

500

経営安定融資

1,800

7,700

5,900

一般事業融資

680

680

0

神戸市独自資金

120

120

0

 

【問い合わせ先】

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
(0120-154-505) 

※土日・祝日
国民事業
(0120-112-476)

中小事業
(0120-327-790)

 

②商工中金「危機対応融資」

[融資対象]

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、ア又はイのいずれかに該当する方

ア 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方

イ 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大している企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方

a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高

b R1.12月の売上高

c R1.10月~12月の売上高平均額

[資金使途] 運転資金、設備資金

[担  保] 無担保

[貸付期間] 設備20年以内、運転15年以内 うち据置期間5年以内

[融資限度額] 3億円

[金  利] 当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利 1.11%→0.21%(利下げ限度額:1億円)

※ R2.4.1時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無に関わらず一律 

【ホームページ】

https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

【問い合わせ先】

商工組合中央金庫相談窓口

(0120-542-711)

 

③小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)の金利引き下げ

[融資対象]  最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者

[資金使途]  運転資金、設備資金

[融資限度額]  別枠1,000万円

[金  利]  経営改善利率1.21%(R2.4.1時点)より当初3年間、▲0.9%引下げ 

【ホームページ】

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html#covid_19

【問い合わせ先】

日本政策金融公庫の本支店、または、最寄りの商工会・商工会議所

 

④特別利子補給制度

①~③の借入を行った者のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施

(公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象)

 [適用対象]

・個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし

・小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少

・中小企業者(上記を除く事業者):売上高▲20%減少

[補給期間]  借入後当初3年間

[補給対象上限] 

・①③ 中小事業1億円、国民事業3,000万円

・②  1億円

※ 利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

※ 国民事業における利子補給上限金額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で3,000万円 

【ホームページ】

www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf

【問い合わせ先】

中小企業 金融・給付金相談窓口

(0570-783-183)

 

 

政府系融資における無利子・無担保融資(生活衛生関係)

日本政策金融公庫「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」等に特別利子補給制度を併用することで、実質的な無利子化を実現

 

①生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

[融資対象] 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来し、次のア又はイのいずれかに該当する生活衛生関係の事業を営む方

ア  最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方

イ 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方

a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高

b R1.12月の売上高

c R1.10月~12月の売上高平均額

[資金使途] 運転資金、設備資金(振興計画認定組合の組合員)

設備資金(振興計画認定組合の組合員以外)

[貸付期間] 設備20年以内、運転15年以内 うち据置期間5年以内

[融資限度額(別枠)] 6,000万円

[担  保] 無担保

[金  利] 当初3年間基準金利▲0.9%(1.36%→0.46%)、

4年目以降基準金利

[利下げ限度額]3,000万円

※ 金利はR2.4.1時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無に関わらず一律 

【ホームページ】

 

 

【問い合わせ先】

 

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル

(0120-154-505)

 

※土日・祝日

国民事業
(0120-112-476)

中小事業
(0120-327-790)

 

②生活衛生改善貸付の金利引下げ(新型コロナウイルス対策衛経)

[対 象 者] 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者

[資金使途] 運転資金、設備資金

[融資限度額] 別枠1,000万円

[金  利] 経営改善利率1.21%(R2.4.1時点)より当初3年間、▲0.9%引下げ

  【ホームページ】

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/34_eiseikaizen_m.html

【問い合わせ先】

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
(0120-154-505)
 ※土日・祝日
国民事業
(0120-112-476)
中小事業
(0120-327-790)

 

③特別利子補給制度

①②の借入を行った方のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施

(公庫の既往債務の借換も実質無利子化の対象)

 [適用対象]  

・個人事業主(小規模に限る):要件なし

・小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少

・中小企業者(上記を除く事業者):売上高▲20%減少

[補給期間] 借入後当初3年間

[補給対象上限] 3,000万円

 

※ 利子補給上限額は新規融資と公庫の既往債務借換との合計金額

※ 国民事業における利子補給上限金額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で3,000万円 

【ホームページ】

【問い合わせ先】

中小企業 金融・給付金相談窓口

(0570-783-183)

  

 

衛生環境激変対策特別貸付

[対 象 者] 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営み、次のいずれにも該当する方

ア 最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること

イ 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

[資金使途] 運転資金

[融資限度額] 別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)

[金  利] 

基準金利:1.91%

ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員については、基準金利▲0.9%

※ R2.4.1時点、貸付期間・担保の有無等により変動

[貸付期間] 運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

〔取扱機関〕R2.2.21~R2.8.31

【ホームページ】

【問い合わせ先】

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル

(0120-154-505)

※土日・祝日

国民事業
(0120-112-476)

中小事業
(0120-327-790)

 

新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会が、窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画の策定を支援 

①一括して既存債務の元金返済猶予を要請

資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認の上で、一括して1年間の元金返済猶予の要請を実施

②資金繰り計画策定における金融機関調整

中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画の策定を支援。複数の既往債権者が存在する場合、新規融資を含めた金融機関調整を行った上で、既往債権者の合意形成をサポート。

③資金繰りの継続サポート

特例リスケジュール計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言

(①~③における中小企業者の費用は原則不要)

 

※ 特例リスケ後、本格的な再生支援を希望する中小企業者に改めて、リスケジュール計画を含む再生支援を実施。事業再生計画策定に必要な費用(DD費用など)の中小企業者の負担割合を引き下げ。 → 事業改善まで一貫してサポート 

【ホームページ】

【問い合わせ先】

中小企業 金融・給付金相談窓口
(0570-783-183) 

兵庫県中小企業再生支援協議会(神戸商工会議所)
(078-303-5852)

 

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等

①特例緊急経営安定貸付

貸付利率の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長など、貸付要件を緩和

[対 象 者] 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模企業共済の貸付資格を有する契約者

[貸付限度額] 2,000万円 (ただし、契約者が納付した掛金の総額の7~9割の範囲内)

[貸付利率] 無利子

[償還期間] 

貸付金額500万円以下:4年

貸付金額505万円以上:6年

(いずれも据置期間1年を含む。)

[償還方法] 6か月ごとの元金均等割賦償還

[担保、保証人] 不要

 

②共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除

R2.4.7時点で契約者貸付を受けている場合、延滞利子を約定償還期日から1年間免除(約定償還期日R2.3.1以降の借入れが対象)

[対象者] 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模企業共済の契約者

 

③掛け金の納付期限の延長等

[対象者] ②と同じ

[内 容] 下記のいずれかの選択が可能

ア 掛金の納付期限の延長(最大6か月)

イ 掛金月額の減額(月額1,000円~70,000円の範囲内(500円単位)で自由に選択)

 

【ホームページ】

https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html 

【問い合わせ先】

(独)中小企業基盤整備機構共済相談室

(050-5541-7171)

 

日本政策投資銀行・商工組合中央金庫による危機対応融資

[融資対象] 

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期に比し5%以上減少している事業者又はこれと類似の状況にある事業者

[資金使途] 設備資金、運転資金等

[貸付期間] 設備20年以内、運転15年以内 うち据置期間5年以内

[融 資 額] 危機対応制度に定める範囲で資金ニーズ等を踏まえ決定

[金  利] 期間とリスクに応じた金利体系に基づき、一般の金利情勢等に応じて決定(利子補給なし) 

【ホームページ】

日本政策投資銀行
https://www.dbj.jp/service/finance/crisis/index.html

商工組合中央金庫
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

 

【問い合わせ先】

日本政策投資銀行危機対応相談窓口
(0120-598-600)

 商工組合中央金庫相談窓口
(0120-542-711)

 

<医療・福祉事業者への資金繰り対策

 福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資を拡充

  <福祉貸付事業(経営資金)>

償還期間

(据置期間)

15年以内

(5年以内)

貸付利率

当初5年間 3,000万円まで無利子、3,000万円超の部分は0.2%

6年目以降 0.2%

貸付金の限度額

(無担保貸付)

なし

(6,000万円)

  <医療貸付事業(長期運転資金)>

区分

融資条件

病院

老健・介護医療院

診療所・助産所

医療従事者養成施設

指定訪問看護事業

償還期間

(据置期間)

15年以内

(5年以内)

貸付利率

当初5年間  1億円まで無利子、1億円超の部分は0.2%

6年目以降 0.2%

貸付金の限度額

(無担保貸付)

7.2億円

(3億円)

1億円

(1億円)

4,000万円

(4,000万円)

[問い合わせ先]

福祉医療機構大阪支店 

福祉審査課(06-6252-0216)

医療審査課(06-6252-0219)

※ 当面6か月間、事業者の状況に応じて更に最長3年間の元利金の支払いについて、返済猶予の相談に対応  

【ホームページ】

美しい村づくり・豊かな海づくり資金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた農業者及び水産加工業者等の資金繰りを支援するため、貸付期間の延長、融資限度額の引上げ、利子補給による貸付利率の無利子化を実施

 

区 分

美しい村づくり資金

豊かな海づくり資金

融資機関

JA

なぎさ信用漁業協同組合連合会

融資対象者

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた農業者等

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた水産加工業者等

対象経費

運転資金

運転資金

貸付期間

7年以内

(据置2年以内)

[現行:5年以内

(据置1年以内)]

7年以内

(据置2年以内)

[現行:5年以内

(据置1年以内)]

融資限度額

個人:1,000万円

[現行:500万円]

法人:2,000万円

[現行:1,000万円]

個人:1,000万円

[現行:500万円]

法人:2,000万円

[現行:1,000万円]

貸付利率

当初3年間無利子化(利子補給)

[現行:0.2%]

当初3年間無利子化

(利子補給)

[現行:0.02%]

 ※他の制度融資も含めて既応債務における償還猶予を実施

 

【問い合わせ先】

(美しい村づくり資金)
兵庫県農政環境部農林経済課
(078-362-3415)

 (豊かな海づくり資金)
兵庫県農政環境部水産課
(078-362-3476)

 

農林漁業者向け融資の実質無利子・無担保化等の資金繰り支援

・貸付利子の5年間実質無利子化

農林漁業セーフティネット資金、スーパーL資金、経営体育成強化資金、農業近代化資金、漁業近代化資金 等

※ 林業者は、貸付当初10年無利子化

※ 漁業近代化資金は、5号資金(種苗・育成費)に限る。 

 

・農業信用基金協会等による債務保証の当初5年間の保証料免除

農業近代化資金、漁業近代化資金、その他民間資金 等

※ 民間資金は、林業者等・漁業者向けに限る。

 

・農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額引き上げ

  [拡充前] 600万円または年間経営費等の 6/12

  [拡充後]1,200万円または年間経営費等の12/12

 

・実質無担保化

  ア 農林漁業セーフティネット資金、スーパーL資金、経営体育成強化資金 → 実質無担保等での貸付

  イ 農業近代化資金、漁業近代化資金、その他民間資金 等

    → 農業信用基金協会等の実質無担保等での債務保証引き受け

※ 民間資金は、林業者等・漁業者向けに限る。 

 

【ホームページ】

【問い合わせ先】

農林漁業セーフティネット資金、スーパーL資金、経営体育成強化資金

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
(0120-154-505) 

農業近代化資金漁業近代化資金

農協、信用農協連合会、農林中金、銀行、信用金庫、信用組合で融資を取り扱い

 

 

食品関連事業者に対する支援

①外食事業者に対する支援

・セーフティネット保証を受けられない中堅・大手の外食事業者について、資金調達が円滑に行われるよう、債務保証により信用力を強化

・債務保証先の返済が不能となった場合、代位弁済により対応

【問い合わせ先】
農林水産省食料産業局外食産業室
(03-6744-7177)

 

②中小食品流通事業者の信用力強化

・品質管理の高度化等の施設整備に係る民間資金金融機関からの資金調達が可能となるよう、債務保証により信用力を強化

・既往の債務保証先の返済が不能となった場合、代位弁済により対応

[対象資金] 食品等流通法に基づく認定食品等流通合理化事業

 (品質管理の高度化、流通の効率化等)などの実施に必要な資金に係る民間金融機関からの借入 

【問い合わせ先】

農林水産省食料産業局食品流通課
(03-3502-8267)

 

【ホームページ】 

 

 

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