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更新日:2020年5月21日

 

【税制措置】

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国税・地方税などの特例措置を講じています。

 

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国税

1 納税の猶予制度の特例

イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、収入に相当の減少があった事業者の国税について、無担保かつ延滞税なしで1年間、納税を猶予する特例が設けられました。

【ホームページ】

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

2 欠損金の繰戻しによる還付制度の特例

 資本金1億円超10億円以下の企業の令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた青色欠損金について、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用が可能となりました。

【ホームページ(PDF)】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/pdf/keizaitaisaku_2.pdf

 

3 テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

 中小企業がテレワーク等のために行う設備投資について、中小企業経営強化税制を拡充し、その対象に加えられました。

【ホームページ(PDF)】

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/pdf/keizaitaisaku_1.pdf

 

4 中止等された文化芸術・スポーツイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した参加者への寄附金控除の適用

政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額について、寄附金控除(所得控除又は税額控除)の対象となりました。 

※ 所得税において寄附金控除の対象となるもののうち、住民の福祉の増進に寄与するものとして当該地方団体の条例で定めるものについて、当該地方団体の個人住民税の税額控除の対象とします。

【ホームページ】

https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020601.html#info04

5 住宅ローン控除の適用要件の弾力化

新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、定められた期日までに住宅取得契約が行われている等の一定の場合には期限内に入居したのと同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件が見直されました。

※ 住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除します。 

【ホームページ】

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html#covid-19

 

6 消費税の課税選択の変更に係る特例

新型コロナウイルス感染症により収入が著しく減少した事業者が、申請書を申請期限までに提出して税務署長の承認を受けたときは、課税期間開始後であっても消費税の課税事業者の選択の変更を認める等の措置がされました。

【ホームページ】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/shohi/index.htm

 

7 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

公的金融機関や民間金融機関等が、新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う金銭の特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書について、印紙税を非課税とすることとされました。

【ホームページ】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/inshi/index.htm

 

<お問い合わせ先>

お住まいを管轄する税務署

https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/location/hyogo.htm


 

 

2 県税

1 個人の県民税及び事業税に係る申告期限の延長

地方税法上個人の県民税及び事業税は所得税の確定申告書が提出された場合、個人の県

民税及び事業税の申告書が提出されたこととみなすと規定されています。

今回、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から国において所得税の申告・納付期限が延長されたことから、個人の県民税及び事業税(年の中途において事業を廃止した場合を除く)の申告期限が令和2年3月16日(月曜日)であるものについて、同年4月16日(木曜日)まで延長しました。

なお、4月17日(金曜日)以降においても、期限までに申告することができないと認められる場合には、期限を延長することができますので、県税事務所へご相談ください。

 

【ホームページ】

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/toriatsukai2020.html

 

2 法人県民税・事業税の申告納付期限の延長

法人県民税・事業税(特別法人事業税・地方法人特別税を含む。)において、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付することができないやむを得ない理由がある場合には、期限を延長することができますので、県税事務所へご相談ください。

【ホームページ】

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/toriatsukai2020.html

 

3 納税が困難な方に対する猶予制度

[徴収猶予の特例]

新型コロナウイルス感染症の影響によりR2.2月以降の事業等に係る収入が前年同期と比べ概ね20%以上減少している場合で、R2.2月からR3.1月までに納期限が到来する県税を一時に納付することが困難な場合は、徴収猶予の特例制度が創設されることとされていますので、所管の県税事務所収税担当課にご相談ください。

[徴収猶予]

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、徴収猶予制度がありますので、所管の県税事務所収税担当課にご相談ください。

(ケース1:災害により財産に相当な損失が生じた場合)

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2:ご本人又はご家族が病気にかかった場合)

納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3:事業を廃止し、又は休止した場合)

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4:事業に著しい損失を受けた場合)

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

 

[換価猶予]

新型コロナウイルス感染症の影響により、県税を一時に納付することができない場合、申請による換価猶予の制度がありますので、所管の県税事務所収税担当課にご相談ください。

 

【ホームページ】

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/toriatsukai2020.html

4 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の適用期限を6月延長し、R3.3.31までに所得したものが対象となります。

※ 軽自動車税環境性能割は市町税ですが、当分の間、県が徴収事務を行います。

 

【ホームページ(PDF)】

https://www.soumu.go.jp/main_content/000686227.pdf

 

5 耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化

特例対象住宅の取得日から6月以内に居住の用に供することができない場合でも、次に掲げる要件を満たすときは特例措置を適用します。

・新型コロナウイルス感染症の影響によって、居住の用に供することとなった日が取得の日から6月を経過する日後となったこと

・耐震改修に係る工事の請負契約を、取得の日から5月を経過する日又は法律の施行日から2月を経過する日のいずれか遅い日までに締結していること

・耐震改修に係る工事の終了後6月以内に、当該住宅を居住の用に供すること

 

※ R3年度末入居分までの特例措置

【ホームページ(PDF)】

https://www.soumu.go.jp/main_content/000686227.pdf

 

<お問い合わせ先>

1~3:各県税事務所

【ホームページ】https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/kenzei04.html

 

4(神戸ナンバー) 自動車税:神戸県税事務所自動車税資料課(078-647-9161)

軽自動車税:神戸県税事務所軽自動車税審査課(078-822-6050)

 (姫路ナンバー)自動車税:姫路県税事務所自動車税資料課(079-281-9160)

         軽自動車税:姫路県税事務所自動車税審査・納税証明課(079-233-8260)

 

 

5各県税事務所の不動産取得税担当課
 

 

 

市町税

1 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減

厳しい経営環境にある(※)中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を1/2またはゼロとします。

 ※ R2.2月~10月の任意の3ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて

・30%以上50%未満減少している者 1/2

・50%以上減少している者     ゼロ

【ホームページ(PDF)】

 

2 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の延長・拡充

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を追加します。

・生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限を2年延長します。

 

【ホームページ(PDF)】

https://www.soumu.go.jp/main_content/000686227.pdf

 

※ 猶予制度なども含めて、市町税の特例措置の詳細については、各市町の税に関する窓口にお問い合わせください。

 

 

県有財産使用料の減免

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県民利便施設を閉鎖・休館した場合、施設内に併設されているレストラン等の事業者が負担する県有財産使用料を減免します。

 

 

 

 

 

 

 

 

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お問い合わせ

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24時間対応コールセンター(予防・検査・医療に関するご相談)
電話:078-362-9980

兵庫県緊急事態措置コールセンター(その他、緊急事態措置等に関するご相談)
電話:078-362-9921
受付時間:午前9時~午後5時(土曜日・日曜日・祝日を含む)

休業要請事業者経営継続支援事業に関するご相談
電話:078-361-2281
受付時間:午前9時~午後5時(土曜日・日曜日・祝日含む)