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更新日:2019年6月11日

ひょうごのビジョン・計画(県土整備部・企業庁・病院局・教育委員会)

県土整備部

名称 始期
(年月)
終期
(年月)
目的・概要 担当局課室
ひょうご社会基盤整備基本計画

平成26

(2014)年
3月

令和6
(2024)年
3月
(目標年次)

安全・安心で豊かさが実感できる県土づくりの推進に向けて、道路・河川などの社会基盤整備を総合的かつ計画的に進めるための基本計画 技術企画課
ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画

平成26

(2014)年
4月

令和11
(2029)年
3月
社会基盤施設の老朽化の割合が増加することから、施設の安全性確保はもとより、総コストの低減と予算の平準化を図り、計画的・効率的に老朽化対策を推進するための維持管理・更新計画 技術企画課
社会基盤整備プログラム

平成26

(2014)年
6月

令和6
(2024)年
3月
今後の社会基盤整備の方向性を示す「ひょうご社会基盤整備基本計画」を踏まえ、今後10年間で実施する具体的な事業や整備スケジュールを示した地域別の事業実施計画

技術企画課

(農政環境部共管)

津波防災インフラ整備計画 平成26
(2014)年
4月
令和6
(2024)年
3月
南海トラフ地震による最大クラスの津波に備えるため、発生頻度を踏まえた2つのレベルの津波を対象に、防潮堤の整備・補強など緊急かつ重要な津波対策をとりまとめた計画 技術企画課
(農政環境部共管)
日本海津波防災インフラ整備計画 平成31
(2019)年
4月
令和1年
(2029)年
3月
平成30年3月に公表した「日本海沿岸地域津波浸水想定図」を受け、日本海沿岸地域における津波被害の軽減を図るため、防潮堤等の防御施設の整備方針を示すとともに、対策内容をとりまとめた計画 技術企画課
ひょうご21世紀交通ビジョン 平成7
(1995)年
10月
令和12
(2030)年
2030年を目標年次とする陸・海・空の総合的な交通体系の整備指針 交通政策課
ひょうご公共交通10カ年計画 平成25
(2013)年
4月
令和4
(2022)年
3月
交通事業者、県民、行政が各々の役割を持ち、公共交通を支え、利用していくための取組をとりまとめた計画 交通政策課
広域道路整備基本計画 平成5
(1993)年
12月

-

広域レベルの社会交流を支え、地域の連携を促すネットワークとして高規格幹線道路と一体的に機能する地域高規格道路等の広域的な幹線道路網の整備を計画的に進めるために策定 道路企画課
ひょうご基幹道路のあり方

平成30

(2018)年

3月

令和32

(2050)年

地域創生の実現に向け、2050年(概ね30年後)の基幹道路ネットワークの目指すべき姿と基幹道路の有効活用や機能強化などの留意事項をとりまとめた、基幹道路ネットワーク整備の基本方針 道路企画課
兵庫らしい道路景観創出ガイドライン 平成17
(2005)年
3月

-

道路事業における「美しい兵庫」の実現に向けた取り組みについて一層適切かつ効果的な推進を図るための道路景観整備のガイドライン(これに基づき、地域の景観特性を活かした「道路景観マスタープラン」を地域ごとに策定) 道路企画課
渋滞交差点解消プログラム(2019~2023) 平成31
(2019)年
4月
令和6
(2024)年
3月
県民の日常生活に支障を来す渋滞対策が喫緊の課題となっていることから、渋滞交差点57箇所を5年間で半減させることを目指し、渋滞対策を計画的かつ重点的に実施。 道路企画課
兵庫県無電柱化推進計画(2019~2023) 平成31
(2019)年
4月
令和6
(2024)年
3月
国、県、市町、電線管理者等の関係機関や地域住民の協力と、適切な役割分担の下で、無電柱化を一層推進し、緊急輸送道路など防災機能の強化・向上や駅周辺や通学路などの安全で安心な歩行者・自転車の通行空間の確保および観光地などの良好な景観の保全と形成を図る。 道路企画課
地域の防災道路強靱化プラン

平成26

(2014)年
4月

令和6
(2024)年
3月
大規模地震などの広域災害に備え、強靱な県土を構築するため、緊急輸送道路の整備・強化とそれを補完するルートの脆弱区間の解消を推進。 道路街路課
踏切すっきり安心プラン(2019~2023年度) 平成31
(2019)年
4月
令和6
(2023)年
3月
踏切による渋滞の解消や歩行者の安全確保を図るため、問題踏切58箇所について、立体交差化や踏切部の歩道拡幅などの対策を計画的に推進。 道路街路課
ひょうご・人と自然の川づくり(基本理念・基本方針) 平成8
(1996)年
5月

-

治水・利水機能の充実、親水空間の整備、景観形成を中心とした河川の空間機能の向上等の基本理念・基本方針 総合治水課
ひょうご・人と自然の川づくり推進方策 平成14
(2002)年
2月

-

「基本理念・基本方針」の普及・啓発とともに、具体的施策を計画的に実行し、河川管理者だけでなく、県民とともに川づくりに取り組むための方針 総合治水課
第3次山地防災・土砂災害対策計画 平成30
(2018)年
4月
令和6
(2024)年
3月
近年、土砂・流木災害が激甚化・頻発化していることから、「第2次山地防災・土砂災害対策5箇年計画(H26~29)」に引き続き、治山ダムや砂防堰堤等の重点的な整備、及び災害に強い森づくりによって、山地防災・土砂災害対策を総合的に推進する計画 砂防課(農政環境部共管)
海岸保全基本計画 平成13
(2001)年
12月

-

国が定める「海岸保全基本方針」に基づき、災害からの海岸の防護、海岸環境の整備及び保全、海岸における公衆の適正な利用の確保の観点から、計画的かつ調和のとれた海岸保全を行うための計画

港湾課

(農政環境部共管)

ひょうご花緑創造プラン 平成28
(2016)年
6月
令和8
(2026)年
3月
県下の花と緑の取り組みの方向性を示す個別分野の計画 都市政策課
まちづくり基本方針(改定版) 平成25
(2013)年
3月

-

まちづくり基本条例に基づくまちづくり施策を総合的に講ずるための基本方針であり、市町のまちづくり計画、県民や事業者のまちづくり活動の指針 都市政策課
福祉のまちづくり基本方針(改定版) 平成28
(2016)年
7月

-

福祉のまちづくりの総合的な施策を推進するための指針であり、県、市町、県民及び事業者の具体的な取り組みのあり方を示すもの 都市政策課
兵庫県国土利用計画(第5次) 平成29
(2017)年
3月

-

県土の安全かつ健康で文化的な生活環境の確保と県土の均衡ある発展を図るために、県土の利用に関する行政上の指針を示したもの 土地対策室
兵庫県土地利用基本計画 平成30
(2018)年
3月

-

国土利用計画を基本に、県土の適正かつ合理的な利用を図るため、都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域及び自然保全地域の5地域区分を定め、個別規制法による計画の総合調整を行うもの 土地対策室
ふるさと兵庫景観づくり基本方針(景観形成等基本方針)

平成5

(1993)年
9月

-

県の景観形成の方向性を明らかにするとともに、それぞれの担い手がめざすべき景観形成の方向性を共有し、県民や事業者の景観づくり、県や市町の景観施策などを推進するための方針 景観形成室
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 平成28
(2016)年
3月
令和2
(2020)年
中長期的視点に立った地域の将来像及びその実現に向けた広域的・根幹的な都市計画の方向性を示すもので、市町都市計画マスタープランの指針となるもの 都市計画課
流域別下水道整備総合計画 播磨灘流域別下水道整備総合計画
平成17
(2005)年
4月
大阪湾流域別下水道整備総合計画
平成22
(2010)年
4月
播磨灘流域別下水道整備総合計画
令和28
(2046)年
3月
大阪湾流域別下水道整備総合計画
令和8
(2026)年
3月
公共用水域の水質環境基準の維持達成及び県民の生活環境の向上を図る目的で、水質環境基準の類型指定がなされている水域について、下水道法に基づいて策定する下水道整備に関する総合的な基本計画 都市計画課
大規模な集客施設の立地誘導・抑制に係る広域土地利用プログラム 平成18
(2006)年
9月

-

阪神間都市計画区域、東播都市計画区域及び中播都市計画区域において、都市構造に広域的に影響を与える大規模な集客施設について、広域的観点から適正な立地誘導・抑制を図るための指針 都市計画課
都市再開発の方針 平成28
(2016)年
3月

-

市街地の計画的な再開発に関して、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、都市計画区域において定める方針 都市計画課
住宅市街地の開発整備の方針 平成28
(2016)年
3月

-

大都市地域において住宅及び住宅地の供給を促進するため、良好な市街地の開発整備の方針及び重点地区とその整備又は開発の計画概要を示すもの 都市計画課
防災街区整備方針 平成28
(2016)年
3月

-

密集市街地について、計画的な再開発による防災街区の整備を促進するため、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区を定め、その整備又は開発の計画概要を示すもの 都市計画課
兵庫県立都市公園の整備・管理運営基本計画 平成28
(2016)年
6月

令和8
(2026)年
6月

「兵庫県地域創生戦略」等、上位計画や本県の財政状況、県立都市公園における取り組み成果・課題を踏まえ、中長期的な視野に立ち、今後10年間にわたり県立都市公園が担うべき役割と方向性を明らかにし、整備・管理運営を進めていく上での基本方針、推進施策を定める計画 公園緑地課
兵庫県住生活基本計画 平成29
(2017)年
3月

令和8
(2026)年
3月

県民の住生活の安定の確保と向上に関する基本的な計画。まちづくり基本方針を踏まえ、住生活における4つの目標を実現するために重点的に取り組む施策を提示するとともに、4つの地域における将来像と地域ごとの特徴的な取組を提示している。 住宅政策課
兵庫県高齢者居住安定確保計画 平成29
(2017)年
3月
令和8
(2026)年
3月
高齢者の居住の安定の確保に関する計画として、高齢者の住まいに係る施策と在宅福祉サービスに係る施策により構成し、高齢者が住まいや在宅福祉サービスを自ら選択できる環境の実現に向けて、3つの柱を据え、重点的に取り組む施策を提示している。 住宅政策課
兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画

平成31

(2019)年

1月

令和8
(2026)年
3月
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進と、円滑な入居に向けた取組を効率的かつ効果的に推進するため、賃貸住宅の供給目標や供給の促進に必要な事項を定めている。 住宅政策課
ひょうご県営住宅整備・管理計画 平成28
(2016)年
5月
令和8
(2026)年
3月
住宅を取り巻く新たな課題に対応するため、県営住宅の整備と管理に関する基本的方向や重点施策等を定める 公営住宅課
住宅管理課
兵庫県建築物安全安心実施計画(第6次)(PDF:922KB) 平成28
(2016)年
4月
令和3
(2021)年
3月
建築物の安全性確保のための取組を推進するため、県、特定行政庁12市及び関係団体を構成員とした「兵庫県建築物安全安心推進協議会」で策定 建築指導課
兵庫県耐震改修促進計画 平成28
(2016)年
4月
令和8
(2026)年
3月
南海トラフ地震等今後発生が想定される地震に対して、県民の安全を確保するため、住宅・建築物の耐震化の目標と施策を定める 建築指導課

企業庁

名称 始期
(年月)
終期
(年月)
目的・概要 担当局課室
兵庫県新・企業庁経営ビジョン 平成26
(2014)年
4月
令和6年
(2024)年
3月
時代潮流を踏まえ、平成35年度までの概ね10年間の企業庁の中長期的な経営の基本方針、経営目標、事業別の経営方向を定めている。 総務課
兵庫県企業庁総合経営計画

平成31

(2019)年4月

令和6(2024)年

3月

経営ビジョンに基づき、行財政運営方針等も踏まえながら、健全経営を維持しつつ効果的かつ効率的な事業の推進に向け、地域整備事業、水道用水供給事業、工業用水道事業、企業資産運用事業、地域創生整備事業の5事業についての、令和5年度までの行動計画及び数値目標を示している 総務課

病院局

名称 始期
(年月)
終期
(年月)
目的・概要 担当局課室
兵庫県立病院の今後のあり方について(基本方針) 平成14
(2002)年2月

-

医療環境が大きく変化している中、県立病院が今後とも県民に良質な医療を効率的に提供していくための県立病院の今後のあり方に係る基本方針 企画課
第4次病院構造改革推進方策 平成31
(2019)年4月
令和6
(2023)年
3月
県民と地域から信頼され安心できる県立病院の実現を目指して、「より良質な医療の提供」、「安心できる県立病院の実現」、「持続可能な経営の確保」「安定した医療提供体制の確立」を柱とした病院構造改革に取り組むための計画 企画課

教育委員会

名称 始期
(年月)
終期
(年月)
目的・概要 担当局課室
第3期ひょうご教育創造プラン(外部サイトへリンク) 平成31
(2019)年
4月
令和6
(2024)年
3月
教育基本法の規定に基づく、これまでの兵庫の教育の成果と課題を踏まえつつ兵庫の教育を一層充実させるための、中期的な取組の考え方や具体的施策を示す本県教育の基本的な計画 教育企画課
県立学校施設管理計画(学校施設の老朽化対策の指針)(外部サイトへリンク) 平成28
(2016)年
4月

-

県立学校施設の老朽化対策を適切に推進するにあたり、維持管理等に係るトータルコストの縮減、予算の平準化を実現するとともに、学校施設に求められる機能を確保するため、中長期的な施設整備の方針を定めたもの 財務課
兵庫県特別支援教育第三次推進計画(外部サイトへリンク) 平成31
(2019)年
4月
令和6
(2024)年
3月
第二次推進計画の取組の成果と課題及び国の動向を踏まえ、共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育のさらなる充実を図るための具体的方策を取りまとめたもの 特別支援教育課
県立高等学校教育改革第二次実施計画(外部サイトへリンク) 平成21
(2009)年
4月
平成26
(2014)年
3月

県立高等学校長期構想検討委員会の報告に基づき、「第一次実施計画」の基本理念を踏まえ、県立高等学校の教育改革を推進するにあたっての改革の方向と推進計画を示したもの

※当分の間は「第二次実施計画」に基づく改革を引き続き推進

高校教育課
兵庫県いじめ防止基本方針(外部サイトへリンク) 平成29(2017)年3月 令和2(2020)年3月 [いじめ防止対策推進法」を踏まえ、すべての子供がいじめを行わず、いじめを放置することがないよう、県民総がかりでいじめの問題に対峙するため、兵庫県におけるいじめの防止等(いじめの未然防止、早期発見、早期対応)の基本的な方針等を示したもの 義務教育課・特別支援教育課・高校教育課
ひょうご子どもの読書活動推進計画(外部サイトへリンク) 平成27
(2015)年
4月
令和2
(2020)年
3月
学校、家庭、地域など、あらゆる場所とあらゆる機会において、子どもたちが本に親しみ、本を楽しむことのできる環境づくりを進める上での取組方策を示したもの 社会教育課
スポーツ推進計画(外部サイトへリンク) 平成24
(2012)年
12月
令和3
(2021)年
3月
全ての県民がスポーツを通じて楽しさや感動を分かち合い、共に支え合う兵庫のスポーツ文化を確立することにより、一人ひとりが健康で、いきいきと暮らす社会「スポーツ立県ひょうご」実現のための指針となる計画 スポーツ振興課
人権教育基本方針(外部サイトへリンク) 平成10
(1998)年
3月

-

人権という普遍的文化を構築することを目標に、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育を推進するため策定 人権教育課
外国人児童生徒にかかわる教育指針(外部サイトへリンク) 平成12
(2000)年
8月

-

外国人児童生徒の自己実現を支援するとともに、全ての児童生徒が互いを尊重し合い、多様な文化的背景をもつ外国人児童生徒と豊かに共生する真の国際化に向け、外国人児童生徒の人権に関わる課題の解決に取り組むため策定 人権教育課

※終期が到来しているものについては現在見直し、改訂作業を進めています。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部ビジョン局ビジョン課

電話:078-362-4313

FAX:078-362-3950

Eメール:vision@pref.hyogo.lg.jp

部署名:企画県民部ビジョン局ビジョン課
電話:078-362-3056
FAX:078-362-3950
Eメール:vision@pref.hyogo.lg.jp