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更新日:2016年11月1日

平成13年事業所・企業統計調査結果報告

平成13年事業所・企業統計調査の概要

1.調査の沿革

この調査は、統計法に基づく指定統計調査(指定統計第2号)として、全国すべての事業所を対象に、「事業所統計調査」の名称で昭和22年に開始され、昭和56年調査以降は、5年ごとに実施されており、平成8年調査からは、近年の経済情勢の変化に伴う企業活動の多様化に対応するため、企業に関する調査事項の充実を行い、それに伴って、調査名を「事業所・企業統計調査」に改称して実施し、現在に至っている。さらに5年ごとの調査の中間年には、事業所の名簿整備に関することを目的として、簡易調査が実施されている。

 

2.調査の目的

事業所及び企業の活動の状態を調査し、もって国内における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所名簿及び企業名簿を整備することを目的としている。

 

3.調査の期日

平成13年10月1日現在で実施した。

 

4.調査の対象

調査日において、県内に所在するすべての事業所について行った。ただし、次に掲げる事業所については調査していない。

(1)日本標準産業分類の「大分類A―農業」、「大分類B―林業」及び「大分類C―漁業」に属する個人経営の事業所

(2)日本標準産業分類の「大分類L―サービス業」のうち、「中分類74―その他の生活関連サービス業(小分類番号741家事サービス業(住込みのもの)及び同742家事サービス業(住込みでないもの))」及び「中分類96―外国公務」に属する事業所

(3)収入を得て働く従業者がいないもの

(4)休業中で、かつ従業者がいないもの

(5)季節的に営業する事業所で、調査期日に従業者がいないもの

(6)公園、遊園地以外の有料施設の中に設けられている事業所

(7)家事労働の傍ら特に設備を持たないで賃仕事をしている個人の世帯

 

5.調査事項

次の事項について調査した。

(1)事業所に関する事項

a.名称及び電話番号

b.所在地

c.経営組織

d.本所・支所の別

e.開設時期

f.従業者数

g.事業の種類・業態

(2)企業に関する事項

a.登記上の会社成立の時期

b.資本金、出資金又は基金の額

c.国資本比率

d.親会社、子会社、関連会社その他の関係会社の有無

e.親会社の名称、所在地、電話番号

f.支所の数

g.会社全体の常用雇用者数

h.会社全体の主な事業の種類

i.本所の名称、所在地、電話番号

j.会社の合併又は分割の状況

k.本所の所在地の移転状況

l.会社の名称の変更状況

m.電子商取引の状況

 

6.調査の種類

調査は、甲調査及び乙調査を行った。

(1)甲調査

国、地方公共団体及び独立行政法人(独立法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。)の事業所以外のすべての民営事業所

(2)乙調査

国、地方公共団体及び独立行政法人に属する事業所

 

7.調査の方法

(1)甲調査

調査員が調査票を事業所に配布し、取集する方法で行った。

(2)乙調査

各省庁の長、地方公共団体の長などを通じて行った。

 

8.調査系統

(1)甲調査

総務大臣-都道府県知事-市町村長-指導員-調査員-事業所

(2)乙調査

a.国の事業所【総務大臣-各省庁の長-事業所】

b.県の事業所【総務大臣-都道府県知事-事業所】

c.市町村の事業所【総務大臣-都道府県知事-市町村長-事業所】

用語の解説

1.事業所

(1)事業所とは、経済活動の場所的単位であって、原則として次の要件をそなえているものをいう。

ア.済活動が単一の経営主体のもとにおいて、一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること。

イ.財貨及びサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して継続的に行われていること。

すなわち、一般に商店、工場、事務所、営業所、銀行、学校、病院、寺院、旅館などと呼ばれているものが事業所である。

(2)民営とは、国、地方公共団体及び独立行政法人の事業所を除く事業所をいう。

(3)派遣・下請従業者のみの事業所とは、当該事業所に所属する従業者が1人もいなく、他の会社など別経営の事業所から派遣されている人のみで事業活動が行われている事業所で、今回調査から当該事業所として調査している。

 

2.経営組織

(1)個人経営

個人が事業を経営している場合をいう。法人組織になっていなければ、共同経営の場合も個人経営に含めた。

(2)法人

法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。

ア.会社

株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社及び外国の会社をいう。外国の会社とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、商法の規定により日本にその事務所などを登記したものをいう。なお、外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国の会社とはしない。

イ.会社以外の法人

法人格を持っているもののうち、会社以外の法人をいう。例えば、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人、各種の公団・公庫・事業団などが含まれる。

ウ.法人でない団体

団体であるが法人格を持たないものをいう。例えば、後援会、防犯協会、労働組合(法人格を持たないもの)などが含まれる。

 

3.事業所の産業分類

事業所が主に(原則として過去1年間の販売額又は収入額の多いもの)行っている事業の種類により、原則として、日本標準産業分類(平成5年10月総務庁告示第60号)によって分類したものをいう。

4.従業者

従業者とは、調査日現在、当該事業所に所属して働いているすべての人をいう。したがって、他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。また、当該事業所で働いている人であっても、他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与(現物給与を含む)を支給されていない人は従業者に含めない。なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。

(1)個人業主

個人経営の事業所で、実際にその事業所を経営しているものをいう。

(2)無給の家族従業者

個人業主の家族で、賃金・給与を受けずに、事業所の仕事を手伝っている人を言う。家族であっても、実際に雇用者並みの賃金・給与を受けて働いている人は、「常用雇用者」又は「臨時雇用者」に含める。

(3)有給役員

有給役員とは、法人、団体の役員(常勤、非常勤は問わない。)で、給与を受けている人をいう。重役や理事であっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、「常用雇用者」に含める。

(4)常用雇用者

事業所に常時雇用されている人をいう。期間を定めずに雇用されている人若しくは1か月を超える期間を定めて雇用されている人又は平成13年8月と9月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。

ア.正社員・正職員

常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人をいう。

イ.正社員・正職員以外

常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人以外で、「嘱託」、「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている人をいう。

(5)臨時雇用者

常用雇用者以外の雇用者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいう。

(6)派遣・下請従業者

労働者派遣法にいう派遣労働者、在籍出向など出向元に籍がありながら当該事業所に来て働いている人のほか、下請として他の会社など別経営の事業所から来て働いている人を言う。

 

5.会社企業

 

 

6.資本金額

 

 

7.電子商取引

電子商取引とは、インターネットやインターネット以外のコンピューターネットワークを利用した商取引をいう。ただし、決済及び同一企業内の事業所間での商取引は、ここでいう電子商取引には含まれていない。

株式会社及び有限会社については資本金の額、合名会社及び合資会社については出資金の額、相互会社については基金の額をいう。会社企業とは、経営組織が株式会社、有限会社、合名会社、合資会社及び相互会社で、本所・本社・本店にそれらの傘下の支所・支社・支店を含めた全体を言う。支所・支社・支店を持たない単独事業所の場合は、それが企業となる。

 

利用上の注意

1.地域表章の単位編成は次のとおりである。

(神戸地域)

東灘区、灘区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、北区、中央区、西区

(阪神南地域)

尼崎市、西宮市、芦屋市

(阪神北地域)

伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町

(東播磨地域)

明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町

(北播磨地域)

西脇市、三木市、小野市、加西市、吉川町、社町、滝野町、東条町、中町、加美町、八千代町、黒田庄町

(中播磨地域)

姫路市、家島町、夢前町、神崎町、市川町、福崎町、香寺町、大河内町

(西播磨地域)

相生市、龍野市、赤穂市、新宮町、揖保川町、御津町、太子町、上郡町、佐用町、上月町、南光町、三日月町、山崎町、安富町、(宍)一宮町、波賀町、千種町

(但馬地域)

豊岡市、城崎町、竹野町、香住町、日高町、出石町、但東町、村岡町、浜坂町、美方町、温泉町、八鹿町、養父町、大屋町、関宮町、生野町、和田山町、山東町、朝来町

(丹波地域)

篠山市、柏原町、氷上町、青垣町、春日町、山南町、市島町

(淡路地域)

洲本市、津名町、淡路町、北淡町、(津)一宮町、五色町、東浦町、緑町、西淡町、三原町、南淡町

 

2.各項目の表にある%数字は、四捨五入してあるので、合計の数字が100%にならない場合があります。

 

3.該当数字がないもの及び増加率について分母が「0」で計算できないものは「-」で表しています。

 

4.*が付された産業分類項目名は、短縮したものです。正式な産業分類項目名は、「統計表中で*を付した産業分類項目一覧」を、第2-2表については、付3の「統計表第2-2表中で*を付した新産業分類項目一覧」を参照してください。

 

5.日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社は、昭和56年調査までは、「国、公共団体」に含まれていましたが、昭和61年調査以降は「民営」に含まれています。また、JR各社は、昭和61年調査までは、「国、公共団体」に含まれていましたが、平成3年調査以降は「民営」に含まれています。

 

6.今回から当該事業所に所属する従業者が1人もいなく、他の会社など別経営の事務所から派遣されている人のみで事業活動が行われている事業所も調査の対象としています。

 

7.平成14年3月に日本標準産業分類の改訂が行われましたが、今回の調査結果は、改訂前の産業分類に基づき作成しています。ただし、統計表の一部については、新産業分類(新旧対照表参照)による組替表を掲載しています。

統計表

統計表(ダウンロード)

第1表

年次別、産業大分類、経営組織別事業所数(Excel/71KB)

第2-1,2-2表

(新)産業小分類別事業所数及び従業者数(Excel/431KB)

第3表

産業大分類、資本金階級別事業所数及び従業者数[民営](Excel/133KB)

第4表

産業中分類、従業者規模別、経営組織別事業所数及び従業上の地位別従業者数[民営](.Excel/3,240KB)

第5表

市区町別、産業大分類、従業者規模別事業所数及び従業者数(Excel/807KB)

第6表

市区町別、産業小分類別事業所数及び従業者数

第7表

市区町別、町丁・大字別集計(1)産業大分類、従業者規模別事業所数及び男女別従業者数

第8表

市区町別、町丁・大字別集計(2)経営組織、事業所の形態別事業所数及び従業者数[民営]
 
参考
産業分類項目一覧(外部サイトへリンク)(総務省統計局ホームページ)

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