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更新日:2016年11月1日

平成11年事業所・企業統計調査結果報告

平成11年事業所・企業統計調査の概要

1.調査の沿革
この調査は、統計法に基づく指定統計調査(指定統計第2号)として、事業所統計調査の名称で昭和22年に開始され、平成8年の調査から企業の実態の把握を充実させたことに伴い、「事業所・企業統計調査」に変更した。また、調査年については、昭和23年調査から、昭和56年までは3年ごとに実施してきたが、その後は5年ごとに実施することとし、さらに5年ごとの調査の中間年には、事業所の名簿の整備を行うことを目的に、平成元年及び平成6年に事業所名簿整備に関する調査を実施した。この中間年の調査は、平成8年調査の際、事業所・企業統計調査の簡易調査と位置づけられ、今回の調査は、その簡易調査として初めて実施した。

2.調査の目的
民営の事業所及び企業の活動の状態を調査し、もって国内における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所名簿及び企業名簿を整備することを目的として実施した。
なお、今回の調査は、調査対象の事業所及び企業の負担や地方の事務などの負担の軽減を図るため、通商産業省所管の商業統計調査と同時に一枚の調査票で実施した。

3.調査の期日
平成11年7月1日現在で実施した。

4.調査の範囲
調査は、調査日において、県内に所在する民営事業所について行った。ただし、次に掲げる事業所については調査していない。
(1)日本標準産業分類の「大分類A―農業」、「大分類B―林業」及び「大分類C―漁業」に属する個人経営の事業所
(2)日本標準産業分類の「大分類L―サービス業」のうち、「中分類74―その他の生活関連サービス業(小分類番号741家事サービス業(住込みのもの)及び同742家事サービス業(住込みでないもの))」及び「中分類96―外国公務」に属する事業所
(3)また、次の事業所については、調査技術上の観点から対象外とした。
ア.劇場、運動競技場、駅の改札口内などの有料施設のうち産業小分類767「公園、遊園地」以外の施設の中に設けられている事業所
イ.家事労働の傍ら、特に設備を持たないで賃仕事をしている個人の世帯
(4)なお、次の事業所は、事業所・企業統計調査でいう事業所に含めていない。
ア.収入を得て働く従業者がいないもの
イ.休業中で、かつ従業者がいないもの
ウ.季節的に営業する事業所で、調査期日に従業者がいないもの

5.調査の単位
原則として、単一の経営者が事業を営んでいる1区画の場所を1事業所とし、これを調査の単位とした。単一経営者が、異なる場所で事業を営んでいる場合は、それぞれの場所ごとに、また、1区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は、経営者が異なるごとに1事業所とした。なお、事業所としての取扱いに関し、次に掲げるものについては、特例を設けた。
(1)建設業
作業の行われている工事現場、現場事業所などは、それらを直接管理している本社、支店所、出張所などの事業所に含めて調査した。
また、自営の大工、左官、塗装工事・屋根工事・配管工事・電気工事などの業者については、工事現場では調査せず、それらの業者の事務所又は自宅で、その従業者も含めて調査した。
(2)運輸業
鉄道、自動車、船舶、航空機などによる運輸業は、管理責任者のいる場所を事業所とした。鉄道業について、駅、車掌区、車両工場などは、それぞれを1事業所とした。
ただし、駅長、区長などの管理責任者の置かれていない事業所は、管理責任者のいる事業所に含めて調査した。
(3)学校
小学校、中学校などが併設されている場合は、それぞれを1事業所とした。したがって、同一の学校法人に属する幾つかの学校、例えば、大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園などが同一構内にあるような場合、学校ごとにそれぞれ1事業所とした。
ただし、高等学校に併設されている定時制課程などは別の事業所とせず、その高等学校に含めて調査した。

6.調査の方法
民営の事業所を対象とした全数調査で、総務庁長官(総務庁統計局長)-都道府県知事-市町村長-指導員-調査員の流れにより、調査員が調査票を配付し、取集する方法により行った。

7.調査事項
次の事項について調査した。
(1)事業所に関する事項
ア.名称及び電話番号
イ.所在地
ウ.経営組織
エ.本所・支所の別
オ.従業者数
カ.事業の種類
(2)企業に関する事項
ア.資本金額
イ.会社全体の常用雇用者数
ウ.会社全体の主な事業の種類

用語の解説

1.民営事業所
(1)事業所とは、経済活動の場所的単位であって、原則として次の要件をそなえているものをいう。
ア.経済活動が単一の経営主体のもとにおいて、一定の場所すなわち一区画を占めて行れていること。
イ.財貨及びサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して継続的に行われていること。
すなわち、一般に商店、工場、事務所、営業所、銀行、学校、病院、寺院、旅館などと呼ばれているものが事業所である。
(2)民営とは、国及び地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。

2.経営組織
(1)個人経営
個人が事業を経営している場合をいう。法人組織になっていなければ、共同経営の場合も個人経営に含めた。
(2)法人
法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。
ア.会社
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社及び外国の会社をいう。
外国の会社とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、商法の規定により日本にその事務所などを登記したものをいう。
なお、外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国の会社とはしない。
イ.会社以外の法人
法人格を持っているもののうち、会社以外の法人をいう。例えば、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人、各種の公団・公庫・事業団などが含まれる。
ウ.法人でない団体
団体であるが法人格を持たないものをいう。例えば、後援会、防犯協会、労働組合(法人格を持たないもの)などが含まれる。

3.異動状況別事業所
(1)存続事業所
存続事業所とは、平成8年事業所・企業統計調査で把握された事業所で、平成11年7月1日にも現存している事業所をいう。
(2)新設事業所
新設事業所とは、平成8年事業所・企業統計調査の調査日(平成8年10月1日)の翌日以後に開設した事業所のほか、他の場所から移転してきたものを含めた事業所をいう。
(3)廃業事業所
廃業事業所とは、平成8年事業所・企業統計調査の調査日の翌日以後に廃業した事業所のほか、他の場所に移転したものを含めた事業所をいう。

4.事業所の産業分類
事業所が主に(原則として過去1年間の販売額又は収入額の多いもの)行っている事業の種類により、原則として、日本標準産業分類(平成5年10月総務庁告示第60号)によって分類したものをいう。

5.従業者
従業者とは、調査日現在、当該事業所に所属して働いているすべての人をいう。したがって、他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。また、当該事業所で働いている人であっても、他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与(現物給与を含む。)を支給されていない人は従業者に含めない。
なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。
(1)個人業主
個人経営の事業所で、実際にその事業所を経営しているものをいう。
(2)無給家族従業者
個人業主の家族で、賃金・給与を受けずに、事業所の仕事を手伝っている人をいう。家族であっても、実際に雇用者並の賃金・給与を受けて働いている人は、「常用労働者」又は「臨時雇用者」に含める。
(3)有給役員
経営組織が個人経営以外の場合の有給役員をいう。
有給役員とは、法人、団体の役員(常勤、非常勤は問わない。)で、給与を受けている人をいう。重役や理事であっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、「常用労働者」に含める。
(4)常用労働者
事業所に常時雇用されている人をいう。
期間を定めずに雇用されている人若しくは1か月を超える期間を定めて雇用されている人又は平成11年5月と6月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。
ア.正社員・職員
常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人をいう。
イ.パート・アルバイトなど
常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人以外で、「嘱託」、「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている人をいう。
(5)臨時雇用者
常用雇用者以外の雇用者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいう。
(6)派遣・下請従業者
労働者派遣法にいう派遣労働者、在籍出向など出向元に籍がありながら当該事業所に来て働いている人のほか、下請けとして他の会社など別経営の事業所から来て働いている人をいう。

6.会社企業
会社企業とは、経営組織が株式会社、有限会社、合名会社、合資会社及び相互会社で、本所・本社・本店にそれらの傘下の支所・支社・支店を含めた全体をいう。支所・支社・支店を持たない単独事業所の場合は、それが企業となる。

7.企業産業分類
企業産業分類は、企業単位の産業分類で支社等を含めた企業全体の主な事業の種類により分類したものをいう。なお、結果表章上の企業産業分類の項目は、事業所の産業分類と同一である。

8.資本金額
株式会社及び有限会社については資本金の額、合名会社及び合資会社については出資金の額、相互会社については基金の額をいう。

利用上の注意

1.地域表章の単位編成は次のとおりである。
(神戸市)
東灘区、灘区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、北区中央区、西区
(阪神南地域)
尼崎市、西宮市、芦屋市
(阪神北地域)
伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町
(東播磨地域)
明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町
(北播磨地域)
西脇市、三木市、小野市、加西市、吉川町、社町、滝野町東条町、中町、加美町、八千代町、黒田庄町
(中播磨地域)
姫路市、家島町、夢前町、神崎町、市川町、福崎町香寺町、大河内町
(西播磨地域)
相生市、龍野市、赤穂市、新宮町、揖保川町、御津町太子町、上郡町、佐用町、上月町、南光町、三日月町、山崎町、安富町、(宍)一宮町、波賀町、千種町
(但馬地域)
豊岡市、城崎町、竹野町、香住町、日高町、出石町、但東町、村岡町、浜坂町、美方町、温泉町、八鹿町、養父町、大屋町、関宮町、生野町、和田山町、山東町、朝来町
(丹波地域)
篠山市、柏原町、氷上町、青垣町、春日町、山南町、市島町
(淡路地域)
洲本市、津名町、淡路町、北淡町、(津)一宮町、五色町、東浦町、緑町、西淡町、三原町、南淡町

2.産業分類は、昭和61年調査までは、その当時の産業分類を用い、平成3年調査からは、平成5年に改訂の産業分類を用いている。

3.各項目の表にある%数字は、四捨五入してあるので、合計の数字が100%にならない場合がある。

4.今回調査においては、商業統計調査と同時に実施したことから、商業統計調査の対象である卸売業及び小売業の産業(中・小)分類の数値に関しては、商業統計調査による結果を用いた。
商業統計調査の産業分類の格付方法は、従来の事業所・企業統計調査のそれとは異なっているため、平成8年調査結果との比較(増加数及び増加率)を行った場合には、この格付方法の違いの影響がでることから、増加数及び増加率については「・・」で表すことにした。

5.日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社は、昭和56年調査までは、「国、公共団体」に含まれていたが、昭和61年調査以降は「民営」に含まれている。
また、JR各社は、昭和61年調査までは、「国、公共企業体」に含まれていたが、平成3年調査以降は「民営」に含まれている。

統計表

統計表ダウンロード

第1表

産業大分類、年次別、経営組織別事業所数(Excel/61KB)

第2表

産業小分類、存続・新設・廃業別事業所数及び従業者数(Excel/256KB)

第3表

産業中分類、経営組織別事業所数及び従業上の地位別従業者数(Excel/89KB)

第4表

産業中分類、従業者規模別、経営組織別事業所数及び従業者数(.Excel/600KB)

第5表

産業大分類、資本金階級別事業所数及び従業者数(Excel/64KB)

第6表

市区町別、産業大分類、従業者規模別、存続・新設・廃業別事業所数及び従業者数(Excel/781KB)

第7表

市区町別、産業小分類、存続・新設・廃業別事業所数及び従業者数

参考
産業分類項目一覧(外部サイトへリンク)(総務省統計局のホームページ)

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