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更新日:2017年3月21日

平成29年工業統計調査について

 平成29年工業統計調査ポスター

平成29年工業統計調査を、6月1日現在で実施します。

製造業の皆様、ご回答をお願いします。

工業統計調査は、明治42年に始められた100年以上の歴史を持つ調査で、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として、我が国の統計調査のうちでは、国勢調査と並ぶ最も重要な調査の一つです。

本調査は、全国の製造業を営む事業所の1年間の生産活動に伴う製造品出荷額、原材料使用額などを調査し、産業別、規模別、地域別に製造業の実態を明らかにすることを目的として行います。調査の結果は、国や都道府県の施策立案の基礎資料として利用されるほか、民間企業や大学などの研究資料など幅広い分野で活用され、豊かで住みよい日本を築くために役立っています。

工業統計調査はこれまで12月31日現在で実施していましたが、平成29年調査から、平成29年6月1日に調査日を変更し、平成28年1月から12月の実績をご報告いただきます。

より正確な資料を作成するために、対象となる事業所の皆様のご協力が必要不可欠です。5月中旬から6月にかけて、知事が任命した統計調査員が各事業所を訪問し、調査票の配布と記入のお願い、調査票の回収をさせていただきます(一部、経済産業省から直接郵送する事業所有り)。インターネットにより回答することもできます。(※)調査へのご理解・ご協力をよろしくお願いします。

なお、皆様からご提出いただいた調査票については、統計法に基づき調査内容の秘密は厳守され、統計作成以外の目的には使用されませんので、正確なご記入をお願いします。

※インターネット回答が利用できるのは、「オンラインログイン情報」が配布された事業所に限られます。

調査の範囲

工業統計調査は、従業者4人以上の製造業の事業所(製造加工を行っていない本社等を除く)を対象に実施します。ただし、本調査の準備のため、すべての事業所に対して、統計調査員が事業所名や従業者数、主要製造品などの確認に伺います。

〔製造業の事業所とは〕

(1)主として新たな製品※注①の製造加工を行う事業所

(2)製造加工した新たな製品を主として卸売※注②する事業所

※注①新たな製品とは必ずしも完成品だけではありません。例えば、鋳放しのままの機械部品なども含まれます。

②この調査でいう「卸売」とは、以下の業務をいいます。

  • 卸売業者又は小売業者に販売すること。
  • 産業用使用者(工場、鉱業所、建設業者、法人組織の農林水産業者、各種会社、官公庁、学校、病院、ホテルなど)に大量又は多額に製品を販売すること。
  • 業務用に主として使用される商品を販売すること。
  • 同じ企業に属する他の事業所(同じ会社の他の工場、販売所など)に製品を引き渡すこと。
  • 自ら製造したものをその場所に店舗を持たず、通信販売(インターネットも含む)により直接消費者へ販売すること。

調査の方法

対象の製造事業所を漏れなく調査するため、調査員が各事業所へ直接お伺いして調査票をお渡しします(一部、経済産業省から直接郵送する事業所有り)。そこで、調査員が調査票の説明と記入についての注意事項を説明いたします。その後、指定の期日までにインターネットでご回答いただくか、調査事項に回答をご記入いただいた調査票を、回収に伺った調査員にご提出ください(一部、経済産業省へ直接郵送する事業所有り)。

調査員は知事から任命を受け、統計法によって秘密の保護を命じられた者であるため、安心して記入した調査票を提出していただけます。

【注意】 身分を詐称し、統計調査をかたった情報収集にご注意ください。


知事より任命を受けた統計調査員は、身分を証明する「調査員証」(顔写真の貼付あり)を携帯しています。調査員証の提示がない場合や不審な点を感じられた場合は、市区町統計担当課又は兵庫県統計課までご連絡ください。

【兵庫県企画県民部統計課経済統計班(商工業統計担当) 078-362-4128(直通)】

調査の内容

この調査は、準備調査と本調査からなっており、本調査の前に準備調査を行います。準備調査は本調査の対象を把握し、準備調査名簿を作成するためのものです。本調査は甲調査、乙調査に分かれています。

甲調査:従業者のうち「個人事業主及び無給家族従業者」、「有給役員」、「常用労働者」と「出向・派遣受入者」の合計が30人以上の事業所を調査するものです。

乙調査:従業者のうち「個人事業主及び無給家族従業者」、「有給役員」、「常用労働者」と「出向・派遣受入者」の合計が4人以上29人以下の事業所を調査するものです。

具体的な調査項目は以下のとおりです。

【すべての調査対象事業所にお答えいただく項目】

  • 事業所の名称及び所在地
  • 本社又は本店の名称及び所在地
  • 他事業所の有無
  • 経営組織
  • 資本金額又は出資金額(会社に限る。)
  • 従業者数
  • 現金給与総額(乙事業所は合計のみ)
  • 消費税の税込み記入・税抜き記入の別 
  • 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額(乙事業所は合計のみ)
  • 製造品出荷額等
  • 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合
  • 主要原材料名及び簡単な作業工程
  • 備考

【甲事業所についてのみお答えいただく項目】

  • 有形固定資産
  • 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額
  • 工業用地及び工業用水

調査結果の公表と利用

【集計と公表】

1.兵庫県独自に、従業者4人以上の事業所について、主要調査項目(事業所数、従業者数、製造品出荷額等)を産業中分類別(2桁分類)、従業者規模別、地域別、市区町別に集計して、「工業統計速報」として公表(平成30年3月下旬予定)します。また、調査結果の詳細については、産業編、品目編、市区町編、用地・用水編等に集計して確報として公表します(平成30年9月予定)。

2.経済産業省では、従業者4人以上の事業所について、主要調査項目を産業中分類別、従業者規模別、都道府県別に集計して、速報として公表(平成30年2月下旬頃予定)します。その後、平成30年6月頃から「平成29年(28年実績)工業統計表」として、「産業別統計表(概要版)」、「品目別統計表」、「産業別統計表」、「地域別統計表」を順次集計し、確報として公表します。

 

【調査結果の利用】

調査結果は次のように利用されます。

(1)産業施策、地域産業施策等の基礎資料

  • 製造業における各産業の実態把握
  • 地域経済施策の企画・立案
  • 産業の構造変化に関する調査分析研究
  • 地域の産業施策、地域振興のための産業実態の把握
  • 中小企業施策の企画・立案

(2)工業団地開発計画、企業誘致施策への利用

  • 工業団地開発計画、企業誘致施策の基礎資料
  • 誘致企業の雇用、製造活動の実態把握

(3)鉱工業指数(IIP)への利用

  • 鉱工業指数における品目や業種のウエイト算定の基礎資料

(4)各種白書、県勢要覧等に利用

  • 中小企業白書、ものづくり白書など
  • 県勢要覧、市勢要覧
  • 地域経済、産業分析レポート、地域経済ビジョンの策定
  • 都道府県における当該県の姿等の作成 (例:「兵庫のすがた」)

(5)企業、大学、研究機関、国際機関等での利用

  • 企業が各種商品の生産、販売、事業計画を作るための基礎資料
  • 市場予測等の基礎資料
  • 社会科の学習用教材
  • 国連へのデータ提供
  • 経済協力開発機構(OECD)へのデータ提供

(6)工業用水の使用実態の把握及び工業用水需給計画策定等に利用

  • 下水道整備計画等の基礎資料
  • 工業用水需給動向の把握及び予測
  • 水資源の総合的な需給計画策定の基礎資料
  • 水質浄化施策のための基礎資料

(7)製造事業所の敷地面積等の把握及び工業用地対策の策定に利用

  • 工業立地の現状把握や工業再配置のフォローアップの基礎資料
  • 地方公共団体における国土利用計画の運営管理、進歩状況の把握

(8)国民経済計算(GDP)及び産業連関表の推計への利用

  • 国民経済計算の製造業の投入額の推計、就業者数・雇用者数の推計及び産業活動別の分割に利用
  • 四半期別国民所得統計速報(QE)において、製品在庫の推計に利用
  • 県民経済計算の推計に利用
  • 産業連関表の製造業部門の生産額や投入額の推計に利用
  • 地域産業連関表の作成のための基礎資料

(9)その他

  • 各種統計調査を実施するための基礎資料の提供
  • 激甚災害に対応するための基礎資料への利用
  • 地方交付税の算定のための基礎資料

お問い合わせ

部署名:企画県民部 統計課 経済統計班(商工業統計担当)

電話:078-362-4128(直通)

FAX:078-362-4131

Eメール:toukeika@pref.hyogo.lg.jp