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更新日:2017年12月1日

兵庫県自治研修所ほか16施設で使用する電気

種別 その他
発注機関 企画県民部企画財政局総務課
入札方法 一般競争入札
入札予定日 平成30年1月10日
公示日 平成29年12月1日
申込開始日 平成29年12月4日
申込期限日 平成29年12月18日

入札公告

 WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を次のとおり一般競争入札に付す。

 平成29年12月1日

契約担当者 

兵庫県知事 井 戸 敏 三 

1 調達内容

(1) 調達する物品等の名称及び数量

  兵庫県自治研修所ほか16施設で使用する電気

予定数量11,382,053キロワット時/年

(2) 調達案件の仕様等

契約担当者が仕様書等で指定するところによる。

(3) 履行期間

平成30年4月1日(日曜日)から平成31年3月31日(日曜日)まで

(4) 履行場所

  仕様書別紙「対象施設の情報一覧」のとおり

(5) 入札方法

落札決定に当たっては、入札金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 一般競争入札参加資格

本件入札に参加できる資格を有するものは、次に掲げる要件を満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。

(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。

(入札参加資格審査窓口)

 兵庫県出納局管理課 電話(078)341-7711 内線4946

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。

(3) 入札参加申込期間の最終日及び当該調達の開札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(5) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

(6) 「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、入札参加「可」と判定された者又は判定を受けていない者で開札の日時までに入札参加「可」と判定された者であること。

(環境配慮方針に基づく判定窓口) 

兵庫県農政環境部環境創造局環境政策課 電話(078)341-7711 内線3358

3 契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間・場所

(1) 交付期間

平成29年12月1日(金曜日)から同月18日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)

(2) 交付場所

〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

    兵庫県企画県民部企画財政局総務課 担当 亀田

    電話(078)341-7711 内線2261

4 入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書及び入札書の提出期間

(1) 入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書の提出期間

平成29年12月4日(月曜日)から同月18日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)

(2) 入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書の提出場所及び問い合わせ先

 3(2)に同じ。

(3) 開札の日時及び場所

日時 平成30年1月10日(水曜日)午前10時から

場所 兵庫県企画県民部企画財政局総務課(神戸市中央区下山手通5丁目10番1号)

(4) 入札書の受領期限

郵送又は持参により入札書を提出するものとし、平成30年1月9日(火曜日)午後5時までに3(2)の場所に必着のこと。

5 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金

契約希望金額(入札書記載金額の100分の108)の100分の5以上の額の入札保証金を平成30年1月5日(金曜日)午後5時までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 

ア 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況並びにその他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出したとき。入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額(入札希望金額の100分の108)の100分の5未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。

(3) 契約保証金

契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア 過去2年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

イ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出したとき。

(4) 入札参加者に求められる義務

ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申込書に前記2(1)、(5)及び(6)に示した電気の供給を実施できることを証明する書類を添付して、平成29年12月18日(月曜日)午後5時までに提出すること。

イ 入札参加者は、入札・開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。

(5)  入札に関する条件

ア  所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が入札説明書に示す保険期間まであること。

イ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。

ウ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。

エ 談合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。

オ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。特に、入札書については、「この入札書に記載する申込み内容については、この入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その執行が可能となったときに効力を生じる。」旨が付記されていること。

カ 代理人が入札する場合は、入札書と合わせて委任状を提出すること。

キ 入札金額は特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。

ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。

ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。

 (ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者

 (イ) 初度の入札において、4(4)及び5(5)アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、4(4)又は5(5)ウ若しくはエに違反し無効となった者以外の者

コ この入札の対象となる調達契約に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となること。

(6) 入札の無効

  本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(7) 契約書作成の要否

  要作成

(8) 落札者の決定方法

入札説明書で示した物品等を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

(9) その他

 詳細は、入札説明書による。

6 Summary for the Notice of General Competitive Tendering

(1) Name and title of head of the procuring entity:

Toshizo Ido, Governer of Hyogo Prefecture

(2) Nature and quantity of the services to be required:

Supply of electric power, 11,382,053kWh/1 year

(3) Fulfillment period:

From April 1, 2018 through March 31, 2019

(4) Location:

As per designated by the head of the procuring entity in specification

(5) Deadline for tender:

17:00 January 9, 2018 by direct delivery

17:00 January 9, 2018 by mail

(6) Person to contact concerning the notice:

Mr. Kameda, General Affairs Division, Civil Policy Planning & Administration Department, Hyogo Prefectural Government

5-10-1 Shimoyamate-dori, Chuo-ku, Kobe, Hyogo 650-8567

TEL (078)341-7711 Ext. 2261

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お問い合わせ

部署名:企画県民部企画財政局総務課

電話:078-362-3043

FAX:078-362-3904

Eメール:kikaku_somu@pref.hyogo.lg.jp