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更新日:2019年5月24日

平成30年7月豪雨で被害を受けられた方に対する県税の軽減措置

この度の豪雨により被災されました皆さまには、謹んでお見舞い申し上げます。
平成30年7月豪雨によって被害を受けられた方は、次のような県税の軽減措置を受けることができます(り災(被災)証明書等が必要です。)。これらの制度の内容や手続など詳しいことは、最寄りの県税事務所へおたずねください。

なお、個人県民税は、個人市町民税とあわせて市町村が課税していますので、その取扱いについては、お住まいの県内市町の市町民税担当課にお問い合わせください。

申告・納付等期限延長納税猶予軽油引取税個人事業税不動産取得税自動車税自動車取得税納税証明書その他県税全般(県税のあらまし)

1.申告・納付等の期限の延長

災害により被害を受け期限までに申告等ができない場合は、個別に県税事務所に申請していただくことによって、災害がやんだ日から2ヵ月以内に限り、期限延長の措置を受けることができます。

管轄県税事務所に問い合わせる(所在地・電話番号)
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2.納税の猶予

納税者又は特別徴収義務者がその財産について災害を受けたことにより、県税を一時に納税できないと認められるときは、申請に基づき1年以内(事情によっては更に1年)の期間に限り、納税が猶予されます。

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3.軽油引取税に係る納入義務の免除

災害により代金及び軽油引取税を受け取ることができなくなった場合または失った場合は、その額に相当する税額が免除されます。

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4.課税の減免

4-1.個人事業税の減免

納期限までに申請していただくことによって、下表の減免割合に応じた額が減免されます。

(1)事業用資産に2分の1以上の損害を受けた場合

課税標準額

減免割合

500万円以下の部分の額

100%

500万円超750万円以下の部分の額

50%

750万円超1,000万円以下の部分の額

25%

(2)上記以外の方で、住宅及び家財等に2分の1以上の損害を受けた場合

課税標準額

減免割合

500万円以下の部分の額

100%

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4-2.不動産取得税の減免

納期限までに申請していただくことによって、次のような減免措置を受けることができます。

ア)不動産を取得した直後(納期限まで)に災害により滅失・損壊した場合

被災不動産の価格(固定資産評価額)に下表の減免割合を乗じた額に税率を乗じて得た額が減免されます。

【土地】

災害の程度

減免割合

被災面積又は被災価格が当該土地の面積又は価格の

70%以上

100%

50%以上70%未満

80%

30%以上50%未満

60%

 

家屋】

災害の程度

減免割合

全壊

100%

大規模半壊

60%

半壊

40%

※ただし、災害により半壊以上の被害のあった家屋等を取り壊した場合の減免割合は、100%

イ)災害により滅失・損壊した時から3年以内に代替不動産を取得した場合

次の1.、2.により算出された額のうち、いずれか大きい方の額が減免されます。

  1. 被災家屋の価格×減免割合×税率
  2. 被災家屋の床面積×代替家屋の1平方メートルあたりの価格×減免割合×税率

 

災害の程度

減免割合

全壊

100%

大規模半壊

60%

半壊

40%

※ただし、災害により半壊以上の被害のあった家屋等を取り壊して代替不動産を取得した場合の減免割合は、100%

ウ)満70歳以上の被災者が居住用として住宅を建て替える場合

70歳以上の被災された方の居住用として建て替える住宅の不動産取得税は、全額減免されます。

要件
  • 被災家屋の居住者の年齢が被災時に満70歳以上であること。
  • 被災家屋の居住者が代替家屋に居住すること。
  • 被災家屋の所有者及び代替家屋の取得者が被災家屋の居住者又はその相続人となる可能性のある者(子など)であること。
  • 建て替え場所が被災家屋の所在した同一市町内であること。

 

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4-3.自動車税の減免等

  • (1)運行不能により修理を必要とする場合
    災害により自動車の原動機等が損壊し、運行不能となり、修理が必要となった場合で、運行不能となった期間が16日以上あれば、災害を受けた日から60日以内に申請していただくことにより、月割をもって算出した額が減免されます。
  • (2)滅失した場合
    被災により廃車し抹消登録等した自動車については、抹消登録等の日にかかわらず、平成31年3月31日までに申請していただくことにより、災害を受け滅失した月から減額されます。

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4-4.自動車取得税の減免

災害により滅失・解体した自動車の代替自動車を平成31年3月31日までに取得し、同日までに申請した場合は、代替取得された自動車の自動車取得税について、全額が減免されます。

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5.納税証明書交付手数料の減免

被災された方が県税の納税証明書の交付を受ける場合、平成31年3月31日までの申請分については、交付手数料が減免されます。

 

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お問い合わせ

このページは税務課が作成していますが、これらの制度の内容や手続など詳しいことは、管轄の県税事務所あてにお願いします。