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更新日:2019年5月2日

地方法人特別税・特別法人事業税

偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系が構築されるまでの間の暫定的な措置として、平成20年10月1日以後に開始する事業年度から、法人事業税(所得割・収入割)の税率が引き下げられるとともに、新たに地方法人特別税(国税)が創設されていましたが、令和元(2019)年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人特別税が廃止され法人事業税に復元します。

また、地方法人課税における新たな偏在是正措置として、令和元(2019)年10月1日以後に開始する事業年度から、復元後の法人事業税の一部を分離して特別法人事業税が創設されます。

納める人納める額申告と納税法人県民税・事業税その他県税全般(県税のあらまし)

納める人

法人事業税の申告納付をする法人

管轄県税事務所に問い合わせる(所在地・電話番号)

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納める額

基準法人所得割額(又は基準法人収入割額)×税率(下表)=税額

  • 基準法人所得割額(基準法人収入割額)とは、地方税法の規定によって標準税率で計算した法人事業税所得割(収入割)額のことです。
    したがって、超過税率が適用されている法人については、標準税率により計算する必要があります。

地方法人特別税

対象法人

税率(%)

平成26年10月1日から

平成27年3月31日まで

間に開始する事業年度

平成27年4月1日から

平成28年3月31日まで

間に開始する事業年度

平成28年4月1日から

令和元(2019)年9月30日まで

の間に開始する事業年度

外形標準課税適用外法人

43.2

43.2

43.2

外形標準課税適用法人

67.4

93.5

414.2

収入金額課税法人

43.2

43.2

43.2

特別法人事業税

対象法人

税率(%)

令和元(2019)年10月1日以後

に開始する事業年度

外形標準課税適用外法人 普通法人 

37

特別法人

34.5

外形標準課税適用法人

260

収入金額課税法人

30

 

地方法人特別税・特別法人事業税が適用される事業年度の法人事業税の税率については、次をご覧ください。

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申告と納税

法人事業税の申告と併せて県に申告納付します。申告書の記載方法については、次をご覧ください。

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このページは税務課が作成していますが、お問い合わせにつきましては、管轄の県税事務所あてにお願いします。