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更新日:2018年10月10日

消費税・地方消費税の税率引上げ・軽減税率制度の導入

増加し続ける社会保障関係費は、国の財政だけではなく、地方の財政も大きく圧迫しています。そこで、国・地方を通じて社会保障を充実・安定化させるための財源として、消費税・地方消費税率が平成26年4月からは8%、平成31年10月からは10%に引上げられることになりました。

この引上げ分の税収は、年金、医療および介護の社会保障給付ならびに少子化に対処するための施策に要する経費やその他社会保障施策に要する経費に充当されます。

また、平成31年10月の消費税・地方消費税率10%への引上げ時に、軽減税率制度が導入されます。

税率と配分軽減税率制度価格転嫁等地方消費税その他県税全般(県税のあらまし)

消費税・地方消費税の税率と配分

消費税(国税)のうち約3割(平成26年度以降は約2割)は地方交付税財源であり、消費税・地方消費税率10%(平成31年10月以降)のうち3.72%(地方消費税+地方交付税)が地方の財源となります。

区分

~平成26年3月

平成26年4月~

平成31年10月~

消費税(国税)

4%

6.3%

7.8%

地方消費税(県税)

1%

1.7%

2.2%

消費税+地方消費税

5%

8%

10%

 

うち地方財源(地方交付税含む)

2.18%

3.10%

3.72%

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軽減税率制度の導入

平成31年10月の消費税・地方消費税率10%引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税・地方消費税率を8%とする軽減税率制度が導入されることになりました。

また、平成30年10月1日からは、軽減税率の対象品目の売上げや仕入れ(経費)がある事業者の方は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等(区分記載請求書等)の発行や記帳などの経理(区分経理)を行っていただくことになります。課税事業者の方は、仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となります(区分記載請求書等保存方式)。

そして、平成35年10月1日以降は、区分記載請求書等の保存に代えて、「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります(適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度))。適格請求書を交付できるのは、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」に限られます。

制度の内容など詳細については、以下のホームページ特設サイトをご覧ください。

消費税軽減税率制度説明会の開催

軽減税率制度は、飲食料品等の軽減税率品目を取り扱う事業者だけではなく、すべての事業者に関係のある制度です。このため、国税庁(税務署)では、軽減税率制度や事業者支援措置の理解を含め、準備が進められるよう、軽減税率制度の説明会を開催しています。今後の開催予定については、国税庁ホームページの以下のサイトをご覧ください。

軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金事務局(中小企業庁)では、複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応のレジの導入や、受発注システムの改修などを行うに当たって、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金による事業者支援を行っています。詳細については、軽減税率対策補助金事務局ホームページの以下のサイトをご覧ください。

軽減税率制度に関する相談窓口

軽減税率制度に関するお問い合わせは、国税庁が設置した下記相談窓口などで受け付けています。

消費税軽減税率電話相談センター

専用ダイヤル:0570-030-456(受付時間:土日祝日を除く9時~17時)

最寄りの税務署電話相談センター

最寄りの税務署にお電話のうえ、ガイダンスに沿って「3」を押すと、電話相談センターにつながります。税務署の連絡先は国税庁ホームページでご確認ください。

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消費税・地方消費税の価格転嫁等

消費税・地方消費税は、事業者が価格に転嫁することを通じて、最終的に消費者が負担することが予定されている税です。

事業者が消費税・地方消費税を価格へ円滑かつ適正に転嫁できるよう、国において、転嫁拒否等の行為に対する監視や取締りが行われているほか、転嫁、広告・宣伝、価格表示、便乗値上げ等に関する相談窓口が設置されています。

価格転嫁等に関する相談窓口

消費税・地方消費税率引上げに伴う価格への転嫁、広告・宣伝、消費税・地方消費税の総額表示、便乗値上げなどに関するお問い合わせは、政府が設置した下記相談窓口で受け付けています。

消費税価格転嫁等総合相談センター

専用ダイヤル:0570-200-123(受付時間:土日祝日を除く9時~17時)

  • お住まいの地域に応じた通話料金がかかります。

メール(HP上の専用フォーム):http://www.tenkasoudan.go.jp(24時間受付)

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お問い合わせ

部署名:企画県民部企画財政局税務課

電話:078-362-3089

FAX:078-362-3906

Eメール:zeimuka@pref.hyogo.lg.jp