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更新日:2017年6月1日

消費税・地方消費税の税率引上げ・軽減税率制度の導入

増加し続ける社会保障関係費は、国の財政だけではなく、地方の財政も大きく圧迫しています。そこで、国・地方を通じて社会保障を充実・安定化させるための財源として、消費税・地方消費税率が平成26年4月からは8%、平成31年10月からは10%に引上げられることになりました。
この引上げ分の税収は、年金、医療および介護の社会保障給付ならびに少子化に対処するための施策に要する経費やその他社会保障施策に要する経費に充当されます。
また、平成31年10月の消費税・地方消費税率10%への引上げ時に、軽減税率制度が導入されます。税率と配分軽減税率制度価格転嫁等地方消費税その他県税全般(県税のあらまし)

 消費税・地方消費税の税率と配分

消費税(国税)のうち約3割(平成26年度以降は約2割)は地方交付税財源であり、消費税・地方消費税率10%(平成31年10月以降)のうち3.72%(地方消費税+地方交付税)が地方の財源となります。

区分

~平成26年3月

平成26年4月~

平成31年10月~

消費税(国税)

4%

6.3%

7.8%

地方消費税(県税)

1%

1.7%

2.2%

消費税+地方消費税

5%

8%

10%

 

うち地方財源(地方交付税含む)

2.18%

3.10%

3.72%

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 軽減税率制度の導入

 平成31年10月の消費税・地方消費税率10%引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税・地方消費税率を8%とする軽減税率制度が導入されることになりました。
 制度の内容や中小企業・小規模事業者等に対する支援措置など詳細については、以下のホームページ特設サイトをご覧ください。

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 消費税・地方消費税の価格転嫁等

 消費税・地方消費税は、事業者が価格に転嫁することを通じて、最終的に消費者が負担することが予定されている税です。
 事業者が消費税・地方消費税を価格へ円滑かつ適正に転嫁できるよう、国において、転嫁拒否等の行為に対する監視や取締りが行われているほか、転嫁、広告・宣伝、価格表示、便乗値上げ等に関する相談窓口が設置されています。

価格転嫁等に関する相談窓口

消費税・地方消費税率引上げに伴う価格への転嫁、広告・宣伝、消費税・地方消費税の総額表示、便乗値上げなどに関するお問い合わせは、政府が設置した下記相談窓口で受け付けています。

消費税価格転嫁等総合相談センター

専用ダイヤル:0570-200-123(受付時間:土日祝日を除く9時~17時)

  • お住まいの地域に応じた通話料金がかかります。

メール(HP上の専用フォーム):http://www.tenkasoudan.go.jp(24時間受付)

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お問い合わせ

部署名:企画県民部企画財政局税務課

電話:078-362-3089

FAX:078-362-3906

Eメール:zeimuka@pref.hyogo.lg.jp