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更新日:2019年11月8日

消費税・地方消費税の税率引上げ・軽減税率制度の導入

令和元年10月1日に消費税・地方消費税の税率が10%に引き上げられました。10%のうち2.2%は地方消費税(地方税)です。

日本では高齢化が進み、社会保障の費用は増え続けています。みなさんが安心できる社会にするためには、安定した財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぐとともに、全世代型へ転換していく必要があります。そのためには10%への税率の引上げが必要です。

引上げ分は、消費税・地方消費税ともに、全世代を対象とする社会保障の充実と安定のために使われます。例えば、待機児童の解消、3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化、真に支援の必要な学生の高等教育(大学など)の無償化、介護職員の処遇改善、所得の低い高齢者の介護保険料の軽減、所得の低い年金受給者への給付金の支給などです。

税率引上げに合わせて、飲食料品(お酒・外食を除く)と新聞(定期購読契約・週2回以上発行)に係る税率が8%に据え置かれました(軽減税率制度)。

詳細については、以下のホームページ特設サイトをご覧ください。

税率と配分軽減税率制度価格転嫁等地方消費税その他県税全般(県税のあらまし)

消費税・地方消費税の税率と配分

消費税(国税)のうち約3割(平成26年度以降は約2割)は地方交付税財源であり、消費税・地方消費税率10%(令和元年10月以降)のうち3.72%(地方消費税+地方交付税)が地方の財源となります。

区分

~平成26年3月

平成26年4月~

令和元年10月~

消費税(国税)

4%

6.3%

7.8%

地方消費税(県税)

1%

1.7%

2.2%

消費税+地方消費税

5%

8%

10%

 

うち地方財源(地方交付税含む)

2.18%

3.10%

3.72%

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軽減税率制度の導入

令和元年10月の消費税・地方消費税率10%引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税・地方消費税率を8%とする軽減税率制度が導入されることになりました。

また、令和元年10月1日からは、軽減税率の対象品目の売上げや仕入れ(経費)がある事業者の方は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等(区分記載請求書等)の発行や記帳などの経理(区分経理)を行っていただくことになります。課税事業者の方は、仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となります(区分記載請求書等保存方式)。

そして、令和5年10月1日以降は、区分記載請求書等の保存に代えて、「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります(適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度))。適格請求書を交付できるのは、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」に限られます。

制度の内容など詳細については、以下のホームページ特設サイトをご覧ください。

消費税軽減税率制度説明会の開催

軽減税率制度は、飲食料品等の軽減税率品目を取り扱う事業者だけではなく、すべての事業者に関係のある制度です。このため、国税庁(税務署)では、軽減税率制度や事業者支援措置の理解を含め、準備が進められるよう、軽減税率制度の説明会を開催しています。

なお、最新の開催予定、説明会の留意事項、連絡先等については、国税庁ホームページの以下のサイトをご覧ください。

軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金事務局(中小企業庁)では、複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応のレジの導入や、受発注システムの改修などを行うに当たって、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金による事業者支援を行っています。詳細については、中小企業庁ホームページ及び軽減税率対策補助金事務局ホームページの以下のサイトをご覧ください。

軽減税率制度に関する相談窓口

軽減税率制度に関するお問い合わせは、国税庁が設置した下記相談窓口などで受け付けています。

消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)

フリーダイヤル:0120-205-553

ナビダイヤル:0570-030-456(通話料金がかかります。)

  • 受付時間:9時から17時まで(土日祝日を除く)令和元年11月・12月は土曜日・日曜日・祝日も受け付けています。)
  • 消費税の軽減税率制度に関する一般的なご質問やご相談を受け付けています。

リーフレット「軽減コールセンター(消費税軽減税率電話相談センター)」(PDF:143KB)

最寄りの税務署電話相談センター

最寄りの税務署にお電話のうえ、ガイダンスに沿って「3」を押すと、電話相談センターにつながります。税務署の連絡先は国税庁ホームページでご確認ください。

軽減税率対策補助金事務局(軽減税率対策コールセンター)

フリーダイヤル:0120-398-111(固定電話(IP電話を除く)・携帯電話からおかけの場合)

ナビダイヤル:0570-081-222(通話料金がかかります。)

  • 受付時間:9時から17時まで(土日祝日・年末年始を除く)(当面、土曜日・日曜日・祝日も受け付けています。)

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消費税・地方消費税の価格転嫁等

消費税・地方消費税は、事業者が価格に転嫁することを通じて、最終的に消費者が負担することが予定されている税です。

事業者が消費税・地方消費税を価格へ円滑かつ適正に転嫁できるよう、国において、転嫁拒否等の行為に対する監視や取締りが行われているほか、転嫁、広告・宣伝、価格表示、便乗値上げ等に関する相談窓口が設置されています。

消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

消費税・地方消費税率引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。詳細については、政府広報オンライン及び内閣府ホームページの以下のサイトをご覧ください。

 

ガイドラインに関するお問合せ先

  • 総論・広報について

内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室:03-3539-2907

  • 宣伝・広告(「消費税還元セール」、「今だけお得」等)について

消費者庁表示対策課:03-3507-8800(代表)

  • ポイント還元について

経済産業省商務・サービスグループ参事官室:03-3501-1511(代表)

  • 適正な転嫁の確保について

公正取引委員会消費税転嫁対策調査室:03-3581-1891

中小企業庁取引課消費税転嫁対策室:03-3501-1511(代表)

  • 総額表示について

財務省主税局税制第二課:03-3581-4111(代表)

  • 便乗値上げについて

消費者庁消費者調査課:03-3507-9196

価格転嫁等に関する相談窓口

消費税・地方消費税率引上げに伴う価格への転嫁、広告・宣伝、消費税・地方消費税の総額表示、便乗値上げなどに関するお問い合わせは、政府が設置した下記相談窓口で受け付けています。

消費税価格転嫁等総合相談センター(総合相談センター)

フリーダイヤル:0120-200-040(IP電話を含む固定電話からおかけの場合)

ナビダイヤル:0570-200-123(通話料金がかかります。)

  • 受付時間:9時から17時まで(土日祝日・年末年始を除く)(当面、土曜日・日曜日・祝日も受け付けています。)

メール(HP上の専用フォーム):http://www.tenkasoudan.go.jp(24時間受付)

リーフレット「総合相談センター(消費税価格転嫁等総合相談センター)」(PDF:233KB)

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お問い合わせ

部署名:企画県民部企画財政局税務課

電話:078-362-3089

FAX:078-362-3906

Eメール:zeimuka@pref.hyogo.lg.jp