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更新日:2020年11月20日

11月11日から17日までは「税を考える週間」です

県民の皆様に、税の仕組みや目的など、税に対する理解を深めていただくため、毎年11月11日~17日を「税を考える週間」として、広報啓発活動を実施しています。

小学生高学年(5・6年生)の「税に関する書道・ポスター」(兵庫県納税貯蓄組合総連合会主催)や、中学生の「税についての作文」(国税庁、全国納税貯蓄組合総連合会主催)の優秀作品のパネル展等を県内で実施しますので、ぜひご覧ください。

「税を考える週間」周知ポスター

小学生高学年(5・6年生)の「税に関する書道・ポスター」

兵庫県知事賞(敬称略)

 

知事賞(書道_都倉)

小野市立来住小学校
6年 都倉 理乃

 

 

知事賞(ポスター_山内)

加西市立北条小学校
6年 山内 莉瑚 

 

兵庫県教育委員会賞(敬称略)

 

教育委員会賞(書道_尾芝)

多可町立八千代小学校
6年 尾芝 梨愛

 

 

教育委員会賞(書道_國枝)

たつの市立神岡小学校
5年 國枝 咲希

 

 

 

 

教育委員会賞(ポスター_南)

神戸市立菅の台小学校
6年 南 幸羽

 

 

教育委員会賞(ポスター_宮脇)

赤穂市立赤穂小学校
6年 宮脇 来羽

 

 

中学生の「税についての作文」

国税庁長官賞(敬称略)

「税をデザインする」 関西学院中学部 2年 小島 英理子

「え?違うわよ。」と母が言う。
「だって『税』でしょ?」と私。
「ん…寄付。回り回って税が関わってくるけどね。」
美味しそうな牛肉やスイーツが並ぶ返礼品申し込みサイトを眺めて、やっぱり生まれ故郷を応援しようかなとつぶやきながら母は微笑んでいる。

謎の暗示のような母の返事に釈然としないまま、私は「ふるさと納税」について調べた。寄付したい自治体と返礼品を選んで申し込むと、所得税や住民税の還付・控除が受けられる。
なるほど、母の暗示に間違いはなかった。寄付された自治体はこれをきっかけに特産の返礼品を担う地場産業の育成、ひいては地域活性化にもつながり、経済活動が活発になれば税収も上がる。

一方で、住民税が控除された地域の減収や、自治体の返礼品に関する考え方の違いが問題だ。税の歴史をさかのぼると明治時代には地租改正により米の収穫量で税収が左右されにくい、貨幣での収税がおこなわれるなど時局に適した税制を整えるために繰り返し改善されてきたことがわかる。ふるさと納税においても解決に向けた見直しを積極的に検討する必要があるだろう。また、国等が使い道を定める現行の税とは大きく異なり、寄付する側が寄付先や用途を指定することで社会への貢献を実感しやすい仕組みだが、国民が寄付金の用途の選択権利を持つからこそ、より一層責任を持って利用しなければならない。

これらの特徴を踏まえた上で、今後ふるさと納税を学校教育に取り入れて、税に関心を持てる機会を設けられないかと考えた。たとえば、子どもたちから地域をPRする返礼品のアイデアを募ったり、授業の中で実際にふるさと納税を体験させるなどである。そこから寄付金の使われ方を知ることで税特有の役割を学べ、さらに返礼品などから寄付先の地域について理解を深められる。私のふるさとである神戸市では、阪神・淡路大震災をきっかけに始まった神戸ルミナリエを安全に開催するための支援にも、寄付金が使われていることを今回改めて知った。

ふるさと納税は自治体によって特色があり、「税」という言葉から抱く強制的でマイナスなイメージを一新する画期的なものだ。納税者が税に目を向けること、率先して意識変化を行えるように議論することは重要である。また、教育現場でも子どもたちが未来を担う社会の一員としての自覚を持って税に参加する環境を作るなど、長いスパンを見据えた土台を確立していくべきだ。行政と国民が共にデザインできる税は、日本の発展に大きな影響をもたらすのではないだろうか。

 

兵庫県知事賞(敬称略)

「納税者としての意識」 神戸市立本多聞中学校 3年 中田 心優

私は税金についてあまり関心がなく、知識もほとんどありませんでした。学校で社会の授業を受けている時です。”中学生も商品を買ったときに消費税を負担していますから、りっぱな納税者です。”という一文を教科書に見つけました。はっとさせられ、全然深く考えていないままに私は納税しているんだと気付きました。納税を身近に感じたことで、その後の授業の税金の話は私の中に知識として吸収されていきました。私たちが納める税金は私たちの安全を守ったり、私たちのために役立つ活動、また社会での助け合いのための活動に使われています。税とはみんなで社会を支える会費のようなものなんだと理解しました。

私たちは今年、大変な状況になりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、緊急事態宣言が出されました。一日のほとんどを自宅で過ごすようになりました。そんな中、我が家のムードメーカーの父が普段とは違う様子なのが気になりました。父は美容院を営んでいます。休業要請は出なかったものの、共に働く従業員の方から感染するかもしれないことへの不安を打ちあけられ、自主休業を決断したようでした。休業が長引くにつれ、給与の補償はしてあげたい、しかしコロナ終息には見通しがつかないこともあり、手立てはないか悩んでいるように見えました。政府は、雇用調整助成金や持続化給付金の支給などの特別措置を図ってくれました。父や従業員の方の給与やお店の経営への不安は少し和らいだのではないかと思いました。一方でその時私は今回の給付金も国債からまかなわれているということに気付きました。調べてみると国債金は令和二年度では約九六四兆円になると見込まれ、それは私たちが納める税金の約十五年分にもなるということです。財政は厳しいけれど今は国民を守るために借金をしてでも給付を行ったということだと理解できました。しかし、増税という形で未来の国民の負担となるのだろうか、という別の不安もうまれます。けれど、念頭に税金はみんなで社会を支える会費のようなものという考え方があれば、国民全体で負担していく覚悟もうまれるのではないかと思いました。

今までの生活の中で、自分が納めた税金の使い道をほとんど意識してきませんでした。しかし税金について勉強してみて自分の納めた税金は様々なことに役立てられていることに気付くことができました。税金を納めることの意味を理解し、これからの日本の税の在り方についてさらに考えていきたいと思います。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部企画財政局税務課

電話:078-362-9061

FAX:078-362-3906

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