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更新日:2015年10月5日

財務書類(平成23年度)

平成21年4月から「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が全面施行され、健全化判断比率及び資金不足比率のいずれかが一定水準を上回った自治体には、財政健全化計画等の策定が義務付けられました。

このように、地方自治体の財政運営にかかる責務は益々大きくなってきており、地方自治体には、現行会計制度に基づく決算データの公表に加えて、これまでの会計では見えにくいコストを明示すること、保有する資産・債務を正確に把握し、コスト分析や政策評価に活用することなどを目指して、より精緻な財務諸表を整備・開示することが必要とされています。

地方公会計改革について

地方公会計改革は、平成18年8月に総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針(地方行革新指針)」において「新地方公会計制度研究会報告書」で示された「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」のどちらかを採用して、普通会計ベース及び連結ベースの財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)を整備すること、との方針に基づき進められてきました。

また、地方行革新指針では、資産・債務管理において、財務書類の作成・活用を通じて資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるとともに、国の資産・債務改革も参考にしつつ、未利用財産の売却促進や資産の有効利用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を策定することが必要とされています。

このような流れの中、地方自治体において、平成23年度決算に基づき、新地方公会計モデル(「基準モデル」、「総務省方式改訂モデル」)による財務書類を作成のうえ、公表することが重要とされています。

新地方公会計制度での2つのモデル

「基準モデル」は、開始貸借対照表を固定資産台帳等に基づき作成すること、ストック・フロー情報を網羅的に公正価値で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成することが前提であり、作成にあたっての当初の作業負担は大きいですが、書類の検証可能性が高くなります。

「総務省方式改訂モデル」は、これまでの総務省方式とほとんど変わりませんが、各団体のこれまでの取組や作成事務の負担を考慮し、固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、決算統計情報を活用し作成することとされており、整備が比較的容易であること等のメリットがある反面、公有財産等の貸借対照表計上額に精緻さを欠くという課題があります。このため、資産の有効活用等の目的達成には、売却可能資産から優先して固定資産台帳を整備し、以後段階的に整備していく等、継続して精緻化を図ることとされています。

財務書類4表

貸借対照表 減価償却等、発生主義の観点からの取扱いを加味し、団体が保有する資産・負債等のストックの状況を総括的に表示し、経営資源とその調達財源を明らかにするもの
行政コスト計算書 行政サービスに要する費用のうち、資産形成につながる支出(貸借対照表で経理)を除いた現金支出に、発生主義の観点から減価償却費等の現金支出を伴わないコストを加え、資産形成につながらない行政サービスの提供状況をコスト面から明らかにするもの
純資産変動計算書

貸借対照表の純資産(資産-負債)が1年間でどのように増減したかを明らかにするもの
〔増加要因〕地方税収入、地方交付税収入、国庫支出金収入等
〔減少要因〕資産形成を伴わない地方債(臨時財政対策債、減収補てん債(特例分)、退職手当債)の発行

資金収支計算書 歳出を「経常的支出」、「公共資産整備支出」、「投資・財務的支出」の3つに区分し、それにかかる現金収支を明らかにするもの

参考

市町名をクリックすると各市町の財務書類を閲覧することができます。

基準モデル

総務省改訂方式モデル

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