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兵庫県では、ICTの先進的な活用を通じて行政サービスの向上と簡素で効率的な行政システムの確立を目指す「電子県庁」を実現するため、平成15年度から電子申請システムの運用を開始し、平成16年6月25日には、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」を施行し、申請・届出をはじめとする行政手続のオンライン化を実施しています。
法令や条例等に定める手続のうち、申請等にあたって、書面等の現物を要し、又は申請者等との対面を要するものを除く手続を対象にオンライン化を実施しています。
電子申請システムを整備し、平成15年度に職員採用試験申込など要綱等に基づく手続を、平成16年度には特定非営利活動法人設立認証の申請や公文書の公開請求など法令や条例等に基づく手続にまで対象を拡大してオンライン化しています。平成20年度にイベントの参加申込など厳格な本人確認が不要で簡単に申込が可能な簡易申請を導入しました。今後とも、順次、対象となる手続を追加するとともに、手続の簡素化を進めていきます。
手続数 |
主な手続 |
|
---|---|---|
約900 |
職員採用試験申込、入札参加資格審査申請(物品関係・建設工事等)、特定非営利活動法人の事業報告書の提出、公文書の公開請求、自動車税住所変更届等 |
手続名 |
平成28 |
平成29 |
平成30 |
---|---|---|---|
汎用申請 (うち入札参加資格申請) |
6,577 (0) |
15,826 (11,308) |
7,605 (0) |
簡易申請 |
72,523 |
87,912 |
99,045 |
合計 |
79,100 |
103,738 |
106,650 |
手続名 |
全申請件数 |
電子申請の割合 |
---|---|---|
入札参加資格審査申請(29年度 建設工事等及び物品関係) |
12,487 |
90.6% |
職員採用試験申込(30年度 行政A、B、経験者、身障者) |
2,757 |
78.3% |
※「入札参加資格審査申請(建設・物品)」は隔年受付
社団法人地方税電子化協議会(都道府県、市町村等で構成)が運営する地方税電子申告システムに対応する県側のシステムを開発し、法人県民税・事業税の申告等について、平成17年1月21日からオンライン化を実施しています。
また、国が開発した自動車保有関係手続のワンストップサービスに対応して、県の電子納付システムを開発し、平成19年1月29日から自動車税・自動車取得税等の申告・納付等について、オンライン化を実施しています。
事業者の利便性向上や入札の透明性・競争性を高めるとともに、入開札事務の効率化を図るため、電子入札を推進します。
平成15年度の10件試行を皮切りに順次対象を拡大し、平成20年度には全ての工事および工事に係る委託業務について電子入札を実施しました。
平成21年度以降も、全ての工事および工事に係る委託業務で電子入札を実施しています。
年度 |
公共工事 |
委託業務 |
---|---|---|
15 |
10件の工事について試行実施 |
- |
16 |
3億円以上の工事について全件実施 |
1千万円以上の委託業務について全件実施 |
17 |
1億5千万円以上の工事について全件実施 |
全件実施 |
18 |
3千万円以上の工事について全件実施 |
全件実施 |
19 |
1千万円以上の工事について全件実施 |
全件実施 |
20~ |
全件実施 |
全件実施 |
平成16年4月から本庁における物品調達の一部について、電子入札を試行実施しました。平成16年8月から、本庁の物品調達を電子入札の対象とし、うち100万円以上の調達については、原則として電子入札(見積もり合わせ)を実施し、平成18年11月からは、30万円以上の調達について、さらに、平成19年10月からは、3万円以上の調達について、原則として電子入札(見積り合わせ)を実施しています。
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