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更新日:2020年1月17日

育児休業手当金及び介護休業手当金の追加給付について(ご案内)

地方公務員共済組合制度における育児休業手当金
及び介護休業手当金の追加支給について(ご案内)

既に報道等がなされておりますが、毎月勤労統計の再集計に伴い、育児休業手当金及び介護休業手当金の支給額に影響が出ることが確認されております。

つきましては、地方公務員等共済組合法における育児休業手当金及び介護休業手当金を受給されていた方のうち該当の方(給料又は標準報酬の月額が一定額以上であった方)については、追加支給が発生する可能性がございます。

そのため、対象となると思われる方については、
下記の連絡先までご照会頂くようお願いします。なお、書類の保存期間によりご提出いただく書類等が異なりますので、詳細は担当者にご確認をお願いいたします。

<対象となると思われる方>

平成17年4月1日から平成31年3月17日までの期間(影響額がない平成23年8月1日から平成26年7月31日までの期間は除く)において育児休業又は介護休業を取得していた方で、地方職員共済組合兵庫県支部に育児休業手当金及び介護休業手当金を申請し受給されていた方のうち給付上限相当額として受給されていた方。

上記のうち、平成25年4月1日から平成31年3月17日までの期間に係る育児休業手当金及び介護休業手当金については、共済組合で書類の確認ができますので、ご照会頂く必要はございません。対象となる方には、令和2年3月までに共済組合からご連絡いたします。

給付上限相当額

賃金日額上限(厚生労働省告示)をもとに計算したもの。標準報酬日額が相当程度高い場合は、育児・介護休業手当金の算定において、標準報酬日額ではなく、給付上限相当額が用いられている。

改正前及び改正後の給付上限相当額は、別紙参考1をご覧ください。大まかな追加給付額の目安は、参考1に記載の「差額」×給付日数×給付率となります。対象となると思われる方の目安は、平成31年3月休業分の給付の場合、次の方となります。

【平成31年3月休業分の給付の場合】

受給されている手当金

給付額に影響がある方

育児休業手当金

標準報酬月額が47万円以上の方

介護休業手当金

標準報酬月額が50万円以上の方

 

参考1:差額の表(PDF:23KB)

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お問い合わせ

部署名:企画県民部管理局職員課 共済・年金班

電話:078-362-3123