ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 情報公開 > 個人情報保護 > 個人情報保護条例の概要

ここから本文です。

更新日:2018年4月13日

個人情報保護条例の概要

個人情報とは、氏名、住所、思想、健康状態、学歴、職業、所得など個人に関する情報で、本人を特定できるすべての情報をいいます。また、それだけでは本人を特定できない情報であっても、他の情報と組み合わせることにより特定することができる情報も個人情報に含まれます。なお、個人番号をその内容に含む個人情報を特定個人情報といいます。

個人情報保護条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めるとともに、県の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的としています。

実施機関

実施機関とは、次の県の機関をいいます。

知事

議会

教育委員会

選挙管理委員会

人事委員会

監査委員

労働委員会

収用委員会

海区漁業調整委員会

公営企業管理者

病院事業管理者

公安委員会

警察本部長

内水面漁場管理委員会

公立大学法人兵庫県立大学  

個人情報取扱事務登録簿の閲覧

実施機関において個人情報を取り扱っている事務の名称、収集目的、担当課名などを記載した「個人情報取扱事務登録簿」(外部サイトへリンク)を部局・所属別及び事務の名称で検索することができます。
また、担当課及び県民情報センターで、誰でも印刷した台帳を閲覧できます。

個人情報の収集の制限

実施機関が個人情報を収集するときは、収集する目的を明らかにし、その目的を達成するために必要な範囲内で、原則として本人から収集します。
また、思想、病歴、犯罪歴など個人の権利や利益を侵害する可能性の高い個人情報(※センシティブ情報)は、原則として収集しません。

(※センシティブ情報 (1)思想、信教及び信条に関する個人情報、(2)病歴その他個人の特質を規定する身体に関する個人情報、(3)犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報)

個人情報の利用及び提供の制限

実施機関が収集した個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供するときは、原則として、収集した目的の範囲内で行います。
また、通信回線により結合された電子計算機を用いて個人情報を提供することも、原則として禁止します。

個人情報の適正な管理

個人情報を正確・最新の状態に保ち、漏えい、滅失、き損などの防止のために必要な措置を行います。

なお、保有する必要がなくなった個人情報は、確実・速やかに廃棄又は消去します。

罰則

職員(職員であったものを含む。)などが、正当な理由がないのに電子処理した個人情報のデータベースの提供をしたときなどには、罰則が科せられます。

 

個人情報の開示請求、訂正請求及び利用停止請求等の手続については、個人情報の開示請求等の手続のページをご覧ください。

事業者が取り扱う個人情報の保護

 

平成29年5月30日から全ての事業者に個人情報保護法が適用されることになりました。具体的な取扱いについては、個人情報保護委員会のホームページでご確認ください。

個人情報の解釈や制度一般に関する相談については、こちらにおかけください。

個人情報保護法相談ダイヤル
電話:03-6457-9849

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部管理局県民情報センター

電話:078-362-4161

FAX:078-332-2666

Eメール:kemminjoho@pref.hyogo.lg.jp