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更新日:2020年7月13日
兵庫県では、阪神・淡路大震災その他の自然災害で支援活動の経験がある団体が、その経験を活かして、東日本大震災被災地の復興をサポートするために取り組む事業に対して支援を行うことで、阪神・淡路大震災等の経験や教訓を伝え、被災地の早期復興を支援します。
※今年度より実績報告の際に提出を求める書類に「復興サポート事業結果報告書(別紙7)」を追加しました。
同意書を提出した各現地団体が作成する報告書を実績報告書提出の際、あわせて提出していただきますのでご注意願います。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業計画承認申請の際に提出を求める書類に「復興サポート事業新型コロナウイルス感染防止策確認シート(別紙8)」を追加しました。今後、事業を実施する予定の団体におかれましては、「令和2年度復興サポート事業手引き」を必ずご確認ください。
支援対象者は、次のすべての要件を満たす団体とします。
支援対象事業は、令和2年度内に岩手県・宮城県・福島県などの東日本大震災被災地において実施する事業で、次のすべての要件を満たすものとします。
[支援限度額]1回につき40万円を上限
[支援回数]同一年度内は2回まで
※多人数でなければ実施できない事業や、年間に多数回実施するなどの理由がある場合、1度の申請で2回分(80万円)をまとめて申請可能。この場合、同一年度内の支援回数は1回限りとします。
区分 |
受付期間 |
受付期限 |
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前期 ※1 (4~9月実施分) |
2020年3月30日(月曜日)~ 2020年8月31日(月曜日) |
事業開始日の30日前まで ※3 (その日が土日、祝日の場合はその前開庁日まで)。 |
後期 ※1 (10~3月実施分) |
2020年9月1日(火曜日)~ 2021年2月26日(金曜日) ※2 |
予算額に達し次第、受付を終了します。
事業計画承認通知日以降で、申請書の事業の着手予定年月日から事業の完了予定年月日までに支出したもののうち、下表に定める経費(対象外経費を除く)の実費に補助率を乗じた額を助成します。
ただし、活動費の2分の1以上は被災地における支援活動に係るものとします。
経費区分 |
補助率 |
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旅費 |
被災地への往復及び被災地内での旅費、被災地での宿泊費(ただし、1人あたり8,700円/日を上限とする) |
10/10以内 |
活動費 |
通信運搬費、使用料・賃借料、消耗品購入費(使用期間が概ね1年未満のもので、事業期間内に消費するもの)、新型コロナウイルス感染防止策に要する経費等 |
1/2以内 |
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