平成29年度復興サポート事業

※平成29年度より申請受付期限及び支援対象経費（（4）・（5）参照）を一部変更していますのでご留意下さい。

兵庫県では、阪神・淡路大震災その他の自然災害で支援活動の経験がある団体が、その経験を活かして、東日本大震災被災地の復興をサポートするために取り組む事業に対して支援を行うことで、阪神・淡路大震災等の経験や教訓を伝え、被災地の早期復興を支援します。

1.事業内容

（1）支援対象団体

阪神・淡路大震災その他の自然災害での支援活動の経験がある団体、または、同等の支援活動を行うことができると認められる団体。ただし、兵庫県内に主な活動拠点がある団体に限る。

（2）支援対象事業

岩手県・宮城県・福島県などの東日本大震災被災地において実施する阪神・淡路大震災その他の自然災害における経験を活かして行う事業（住民主体のまちづくり、恒久住宅移行後のコミュニティの再生、高齢者の見守り、商店街の振興、就労支援、被災児童等のこころのケアなど、被災地の復興を支援するために取り組む事業）であること。
実際の災害での支援活動の経験がない場合は、継続した学習・訓練の成果を活かして行う事業であること。

（3）支援限度額・回数

［支援限度額］1回につき40万円を上限

［支援回数］同一年度内は2回まで

（4）申請受付期限

事業の着手予定日（被災地における活動前の準備期間を含む）の30日前まで（土日、祝日の場合はその前開庁日まで）

4月に事業を実施する場合は随時受付としますが、審査の都合上、事業開始日の一週間前までに申請してください。

（5）支援対象経費・支援金の補助率

申請書の事業の着手予定年月日から事業の完了予定年月日までに支出したもののうち、

旅費（被災地への往復及び被災地内での旅費、被災地での宿泊費）10/10以内

活動費（通信運搬費、使用料・賃借料、消耗品購入費、印刷製本費等）1/2以内

但し、事業承認通知日以降に限る。

※航空機や新幹線などで事前に予約し、支払いが事業着手予定年月日より前のものでも、実際の使用が期間内であれば対象とする。
（その場合、期間内に使用したことが分かる航空機の搭乗券などの提出が必要。）

2.申請書類等

（1）平成29年度復興サポート事業募集チラシ（PDF：176KB）

（2）復興サポート事業支援要綱【本文、別に定める事項、別表】（PDF：157KB）

（4）復興サポート事業支援要綱【様式第1～10号】（ワード：65KB）

（5）復興サポート事業支援要綱【別紙1～6】（ワード：123KB）

（6）復興サポート事業行程表【詳細版】（エクセル：17KB）

（7）復興サポート事業収支決算確認書（エクセル：89KB）