復興サポート事業（令和2年度）

兵庫県では、阪神・淡路大震災その他の自然災害で支援活動の経験がある団体が、その経験を活かして、東日本大震災被災地の復興をサポートするために取り組む事業に対して支援を行うことで、阪神・淡路大震災等の経験や教訓を伝え、被災地の早期復興を支援します。

※今年度より実績報告の際に提出を求める書類に「復興サポート事業結果報告書（別紙7）」を追加しました。
同意書を提出した各現地団体が作成する報告書を実績報告書提出の際、あわせて提出していただきますのでご注意願います。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業計画承認申請の際に提出を求める書類に「復興サポート事業新型コロナウイルス感染防止策確認シート（別紙8）」を追加しました。今後、事業を実施する予定の団体におかれましては、「令和2年度復興サポート事業手引き」を必ずご確認ください。

1.事業内容

（1）支援対象団体

支援対象者は、次のすべての要件を満たす団体とします。

• 兵庫県内に主な活動拠点を有する団体であること
  ※個人での申請は、専門的な支援活動を行うための資格を有する方やそれに準じる専門知識・経験を有すると認められる方に限ります
• 阪神・淡路大震災その他の自然災害において支援活動の経験がある団体であること、または、実際の災害での支援活動の経験がない場合は、平素から支援活動に向けた学習・訓練を続け、実際の支援活動の経験がある団体と同等の支援活動を行うことができると認められる団体であること
• 宗教活動、政治活動、営利活動を主たる目的とする団体でないこと
• 反社会的活動を行う団体でないこと
• 会計、経理、監査に関する事務や意思決定を適切に行える体制が整備されていること
• 申請日時点において、代表者の年齢が満20歳以上であること。

（2）支援対象事業

支援対象事業は、令和2年度内に岩手県・宮城県・福島県などの東日本大震災被災地において実施する事業で、次のすべての要件を満たすものとします。

• 阪神・淡路大震災その他自然災害における支援活動の経験を活かして行う事業であること。実際の災害での支援活動の経験がない場合は、継続した学習・訓練の成果を活かして行う事業であること。
• 被災地において実施される、被災地の課題解決に向けた支援活動であり、被災地の課題解決に向けた支援活動であり、被災地の復興につながる次のいずれかの支援活動であること。
  ・住民主体のまちづくりに対する支援活動
  ・仮説住宅・恒久住宅移行後のコミュニティの再生、高齢者の見守りに対する支援活動
  ・商店街の活性化の取り組みに対する支援活動
  ・地域資源を活かした観光誘致の取り組みに対する支援活動
  ・被災者の福祉の向上、交流の促進を図る取り組みに対する支援活動
  ・被災者への就労支援活動
  ・被災児童等のこころのケアにつながる支援活動
  ・その他被災地の課題解決に向けた支援活動であって、会長が被災地の復興につながると認めるもの
• 支援対象とする被災地の団体、施設の同意を得ており、円滑な事業実施が可能であること。
• 被災地支援活動の実施にあたり、国、兵庫県及び活動先自治体が定める新型コロナウイルス感染症対策の方針等を遵守し、必要な感染防止策を講じること。

（3）支援限度額・回数

［支援限度額］1回につき40万円を上限

［支援回数］同一年度内は2回まで

 

※多人数でなければ実施できない事業や、年間に多数回実施するなどの理由がある場合、1度の申請で2回分(80万円)をまとめて申請可能。この場合、同一年度内の支援回数は1回限りとします。

 

（4）申請受付期間・期限

区分	受付期間	受付期限
前期　※1 （4～9月実施分）	2020年3月30日(月曜日)～ 2020年8月31日(月曜日)	事業開始日の30日前まで ※3 （その日が土日、祝日の場合はその前開庁日まで）。
後期　※1 （10～3月実施分）	2020年9月1日(火曜日)～ 2021年2月26日(金曜日) ※2

• ※1　年間を通じて実施する場合は、前期で受付を行います。
• ※2　2020（令和2）年度中に実施する事業を対象とします。
• ※3　4月に事業を実施する場合は、随時受付。ただし、審査の都合上、出発日の一週間前までに申請してください。

（5）支援対象経費・支援金の補助率

事業計画承認通知日以降で、申請書の事業の着手予定年月日から事業の完了予定年月日までに支出したもののうち、下表に定める経費（対象外経費を除く）の実費に補助率を乗じた額を助成します。

ただし、活動費の2分の1以上は被災地における支援活動に係るものとします。

経費区分		補助率
旅費	被災地への往復及び被災地内での旅費、被災地での宿泊費（ただし、1人あたり8,700円／日を上限とする）	10/10以内
活動費	通信運搬費、使用料・賃借料、消耗品購入費（使用期間が概ね1年未満のもので、事業期間内に消費するもの）、新型コロナウイルス感染防止策に要する経費等	1/2以内

 

2.申請書類等

1. 令和2年度復興サポート事業手引き（PDF：378KB）
2. 復興サポート事業支援要綱【本文、別に定める事項、別表】（PDF：169KB）
3. 復興サポート事業支援要綱【様式第1～10号】（ワード：69KB）
4. 復興サポート事業支援要綱【別紙1～8】（ワード：209KB）
5. 復興サポート事業行程表【詳細版】（エクセル：17KB）
6. 復興サポート事業収支決算確認書（エクセル：57KB）