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更新日:2016年11月22日

平成28年熊本地震への対応(被災地支援100日の記録)の作成

1.作成の目的

観測史上初めて同一地域で震度7が2回観測された「平成28年熊本地震」は、熊本県内を中心に大きな被害の爪痕を残した。本県では発災直後から、東日本大震災での被災地支援の対応を踏まえ、関西広域連合を中心とした広域連携による支援に取り組んだ。

また、県内市町では、当初被災市町村の役場機能を麻痺させた避難所運営・窓口業務や、膨大な件数にのぼった家屋被害認定調査といった重要業務に、関西広域連合の要請に応えて継続的に職員を派遣し、被災地の復旧に大きく貢献した。

こうした被災地支援の成果や、そこから明らかとなった課題や教訓を、熊本地震の被災地だけでなく、今後起こりうる自然災害への対応にも役立てるため、このたび、発災直後から益城町現地連絡所廃止までの概ね100日間の記録を、派遣職員や関係部局等からの報告に基づき、防災部局において評価・検証のうえとりまとめた。

2.本記録誌の特徴

1.兵庫県及び県内市町の活動を中心に、兵庫県関係機関、県内の国関係機関、行政と連携したボランティア・企業等の活動をとりまとめた。

2.発災直後から益城町現地連絡所廃止(平成28年7月19日)までの概ね100日間の支援内容を中心に、応援職員の派遣は8月24日までの状況をとりまとめた。

3.支援項目ごとに、派遣職員等からの報告を防災部局で評価・分析のうえ、「被害状況と被災地の対応」「支援の内容」「支援の成果・課題・教訓」を柱に記載した。

3.内容(構成)

1.平成28年熊本地震の概要及び被害状況

地震の概要/被害の概要/避難者の状況/市町村職員1人当たりの被害状況/土砂災害の発生状況

2.関西広域連合の対応と様々な広域連携の取り組み

関西広域連合による応援/益城町に対するチーム支援の実施/その他の広域連携スキームによる応援調整/国による支援と応援調整

3.兵庫県の支援体制と応援職員の派遣

兵庫県の支援体制/支援業務の実施調整と後方支援/応援職員の派遣/当面の災害対応に関する熊本県への提案/人と防災未来センター研究員の派遣

4.各分野における支援の内容

救急・救助対策/医療支援/避難所運営や窓口業務への支援/避難者の健康対策支援/物資の支援/ボランティア、NPO活動の支援/被災者の生活再建支援/災害廃棄物処理対策/ライフラインの復旧支援/住宅の支援/教育の支援/文化財復旧/県内避難者受入対策/その他

5.市町職員の派遣

6.復興に向けて

参考資料[熊本地震支援時系列表/平成28年熊本地震支援被災地派遣職員名簿(県職員、市町職員等)]

平成28年熊本地震への対応(被災地支援100日の記録)(PDF:7,697KB)

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お問い合わせ

部署名:企画県民部防災企画局復興支援課

電話:078-362-4335

FAX:078-362-4459

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