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更新日:2016年12月16日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)にご協力ください

 

平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。

 本制度は、地方公共団体の行う地方創生プロジェクトへの民間企業の皆様からの寄附に対し、課税の特例措置を講ずるもので、現行の損金算入措置(約3割)とあわせて、寄附額の約6割について税の軽減効果を受けられます。

 兵庫県では、この企業版ふるさと納税の制度を活用し、兵庫県の地域創生戦略に位置づける取組に寄附いただける企業を募集しております。各企業におかれては、本制度の活用につき、ご検討くださいますようお願いします。

 なお、兵庫県内に本社のある企業は対象となりませんので、ご注意ください。

 

本制度を活用する事業(寄附対象事業)

◆森林の恵み活性化プロジェクト      ※寄附の申し出をいただいた企業はこちら

 このプロジェクトでは、平成29年4月、宍粟市において開設する森林大学校の機能を強化し、多様な「森林の恵み」をフル活用できる森林林業の高度人材の養成を図るとともに、間伐・下草刈り・森林体験提供など森林保全を下支えするボランティア等の応援団を拡大することを目指します。

問い合わせ:林務課 TEL:078-362-3601

 ※平成28年11月29日地域再生法に基づく国の認定を受けました

 制度概要

 地方自治体が地方版総合戦略に位置づけ、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けた地方創生を推進する上で効果の高い取組について民間企業が寄附を行う場合、現行の損金算入措置に加えて、法人住民税、法人税、法人事業税について、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。

 現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

  税制装置のイメージ

 

◆寄附にあたっての主な留意事項

 ・自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象となりません。

 ・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

 ・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

 ・本制度の対象期間は平成28年度から平成31年度までです。

 

◆寄附の流れ

          寄附の流れ

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧下さい。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

 

【参考】ふるさと納税制度との違い

   「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」は、地方自治体が自由に活用できる「ふるさと納税制度」とは異なり、地方自治体が国から「地域再生計画」の認定を受け取り組む地方創生事業に対して行われる寄附が対象となります。このほか、以下のような違いがあります。

 

 

地方創生応援税制

(企業版ふるさと納税)

ふるさと納税

目的

企業の地方創生の取組への貢献等

ふるさと等を応援した気持ちを形にする

寄附者

民間企業(本社所在地以外)

個人(寄附先の制限なし)

実質負担額

寄付金額の約4割

2,000円

(所得に応じて寄附が一定額を超えると負担増)

寄附使途

地方公共団体が国から「地域再生計画」の認定を受けて取り組む地方創生事業

地方公共団体が自由に活用

返礼等

経済的利益の供与は禁止

特産品PR等の返礼品贈呈が定着

お問い合わせ

部署名:企画県民部地域創生局地域創生課

電話:078-362-4373

FAX:078-362-3950

Eメール:chiikisousei@pref.hyogo.lg.jp