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宅地建物取引業者に対する監督処分について

2020年3月9日

担当部署名/神戸県民センター神戸土木事務所宅建業課  直通電話/078-737-2196

Affitto.House株式会社の宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反について、兵庫県神戸県民センターは、令和2年3月3日、同社に対し、法に基づく監督処分を行いました。


1 処分内容
 法第65条第2項に基づく業務停止
(1) 業務停止期間
   令和2年3月19日から令和2年4月9日までの22日間
  (2) 停止を命ずる業務の範囲
    宅地建物取引業に関する一切の業務
2 処分理由
神戸市内の生活保護受給者が同市兵庫区内の賃貸物件(5物件)へ入居するにあたり、被処分者は建物の賃貸借にかかる媒介業務を行ったが、その際、以下の行為をした。
① 重要事項説明書への虚偽記載(礼金の額等)
② 建物の賃貸借契約書への虚偽記載(礼金の額等)
これらの行為は、法第35条第1項及び第37条第2項の規定に違反する。
また、これにより生活保護費の支払者である神戸市に損害を与えており(なお、一部は補填済)、社会的影響が大きいものである。

(参考)Affitto.House株式会社  代表者 林 由佳
本店所在地:神戸市兵庫区下沢通一丁目5番11号
免許証番号:兵庫県知事(2)第11569号
 
 参 考 法 令
○宅地建物取引業法(昭和27年6月10日 法律第176号)
(重要事項の説明等)
第35条 宅地建物取引業者は(略)宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは賃借の各当
事者に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸
借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これら
の事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
第1号  当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記
 簿の表題部に記録された所有者の氏名(法人にあつては、その名称)
第2号~5号(略)
第6号当該建物が建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第二条第一項に
規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷 地に関する権利の種類及び内容、同条第四項に規定する共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地(一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。)に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で契約内容の別に応じて国土交通省令・内閣府令で定めるもの
第7号 代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的
第8号~第14号(略)
 第2項~第5項(略)
(書面の交付)
第37条
 第1項 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し(略)、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
  第1号 当事者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所
  第2号~第11号(略)
 第2項 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の賃借に関し(略)その媒介により契約が成立したときは
当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
 第1号 前項第1号(略)に掲げる事項
 第2号 借賃の額並びにその支払の時期及び方法
 第3号 借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び
  目的
第3項(略)
(指示及び業務の停止)
第65条
第1項(略)
第2項 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれか
に該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、1年以内の期間を定めて、その業務の全
部又は一部の停止を命ずることができる。
第1号~第1号の2(略)
 第2号 (前略)第35条第1項から第3項まで(略)第37条第1項若しくは第2項(略)の規定に違反したとき。
 第3号~第8号(略)
第3項~第4項(略)

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