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宅地建物取引業者に対する監督処分について

2018年1月10日

担当部署名/神戸県民センター神戸土木事務所宅建業課  直通電話/078-737-2196

 神戸ハウジングサービス株式会社の宅地建物取引業法(以下、「法」という。)違反について、兵庫県神戸県民センターは、平成30年1月4日、同社に対し、法に基づく監督処分を下記のとおり行いました。

                      記

1 処分内容
  法第65条第2項に基づく業務停止

(1) 業務停止期間
       平成30年1月24日から平成30年2月14日までの22日間

(2) 停止を命ずる業務の範囲
   宅地建物取引業に関する一切の業務

2 処分理由
  平成28年4月に淡路市内の生活保護受給者(以下、「借主」という。)が神戸市兵庫区内の賃貸物件へ入居するに際して、被処分者は以下の行為をした。

・ 重要事項説明書に虚偽の記載をした。

・ 借主に対して、取引士をして重要事項の説明をしなかった。

・ 建物賃貸借契約書に虚偽の記載をした。

・ 貸主や管理会社の依頼に基づかずに、広告料20万円を収入した。

  このことは、法第35条第1項、第37条第2項及び第46条第2項の規定に違反する。 

 

(参考)神戸ハウジングサービス株式会社
    代 表 者:原田 美徳
    本店所在地:神戸市中央区相生町四丁目3番1号
    免許証番号:兵庫県知事(3)第11177号

 

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