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更新日:2019年6月28日

解体工事業の追加による経過措置が終了します

 

  1. 平成31年(2019年)5月31日まで経過措置とび・土工工事業の許可で解体工事ができます!!
    平成28年6月1日に改正建設業法が施行され、「解体工事業」が追加されました。
    施行日(平成28年6月1日)において、とび・土工工事業(以下「経過措置とび・土工工事業」)の許可を受けていて解体工事業を営んでいる建設業者は平成31年(2019年)5月31日まで解体工事業の許可を受けないで解体工事を営むことができます。
  2. 平成31年(2019年)6月1日以降は解体工事業の許可が必要です!!
    経過措置とび・土工工事業の許可を得ている建設業者が平成31年(2019年)6月1日以降も引き続き解体工事業を営む場合は「解体工事業」の許可を取得する必要があります。
    なお、経過措置期間内(平成31年(2019年)5月31日まで)に解体工事業許可申請をした経過措置とび・土工工事業の取扱いは、国土交通省HP→https://www.mlit.go.jp/common/001267999.pdf(外部サイトへリンク)を参照ください。
  3. 平成33年(2021年)3月31日に解体工事業の技術者要件に係る経過措置が終了します!!
    平成28年5月31日時点で既存のとび・土工工事業の技術者は平成33年(2021年)3月31日までの間は解体工事業の技術者とみなされます。このみなし技術者で解体工事業の許可を受けた建設業者は平成33年(2021年)3月31日までに要件を満たすように変更(※)してください(同日までに要件が満たされなかった場合は解体工事業の許可は失効しますので十分ご注意ください)。
    ※みなし技術者の有資格区分の変更を行うか、別の技術者に変更して要件を満たすようにしてください。いずれの場合も変更届の提出が必要です。
    要件の詳しいことは国土交通省HP→https://www.mlit.go.jp/common/001104016.pdf(外部サイトへリンク)
  4. 500万円(税込)未満の解体工事業を営む場合は建設リサイクル法による登録が必要です!!
    土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を受けた建設業者以外のもので、500万円未満の解体工事業を営む場合には、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」により営業所を管轄する都道府県知事への登録が必要です。
    詳しいことは兵庫県のHP→https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/kaitai.html

 

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お問い合わせ

このページは建設業室が作成していますが、知事許可の新規・更新申請、各種変更届の書き方、閲覧等に関するお問い合わせにつきましては、申請者の本社(本店)所在地を管轄する下記の各土木事務所にお願いします。(建設業法の解釈等については建設業室でも対応します)

神戸土木事務所 建設業課 078-737-2195  
西宮土木事務所建設業課 0798-39-1545 
宝塚土木事務所 建設業課 0797-83-3193   
加古川土木事務所 建設業課 079-421-9405 
加東土木事務所 まちづくり建築課 0795-42-9409
姫路土木事務所 建設業課 079-281-9566 
豊岡土木事務所 まちづくり建築第2課 0796-26-3756
丹波土木事務所 まちづくり建築課 0795-73-3863 
洲本土木事務所 まちづくり建築課 0799-26-3246

部署名 県土整備部県土企画局建設業室 
電話:078-362-9249 FAX:078-362-3840  
Email:kensetsugyo@pref.hyogo.lg.jp