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更新日:2017年11月22日

建設企業への金融支援事業の拡充及び延長について

経緯と趣旨

被災地における建設機械の調達の円滑化を図ることにより被災地の復旧・復興に寄与するとともに、地域社会の維持に不可欠な役割を担っている建設企業の経営及び雇用の安定、連鎖倒産の防止等を図るため、建設業への金融支援事業(下請債権保全支援事業・地域建設業経営強化融資制度)の延長が行われました。

内容

  • 下請保証制度(下請債権保全支援事業)の延長
    下請建設企業が元請建設企業に対して有する債権の支払を保証する下請債権保全支援事業について、事業期間の1年間の延長を行う(平成30年3月31日まで)
    本事業の概要(外部サイトへリンク)
  • 元請融資制度(地域建設業経営強化融資制度)の延長
    公共工事又は公共性のある民間工事を受注する元請建設企業が低利で融資を受けられる地域建設業経営強化融資制度について、事業期間の1年間の延長を行う(平成33年3月31日まで)
    本制度の概要(外部サイトへリンク)

「下請債権保全支援事業」について

この制度は、下請建設業者や資材業者が元請建設業者に対して有する工事請負工事又は資材代金の債権(手形を含む)の支払いをファクタリング会社が保証することにより、元請業者からの債権回収が困難となった際に、下請代金等の債権の保全を図るものです。(一次下請業者と二次下請業者との間の下請工事契約関係では、一次下請業者が元請業者となります。)

*事業期間が1年間延長されました。(平成30年3月31日まで)

下請債権保全支援事業にかかる詳細については、国土交通省(外部サイトへリンク)(一財)建設業振興基金(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。

「地域建設業経営強化融資制度」について

地域の経済・雇用を支える中小・中堅建設業が直面している極めて厳しい状況を踏まえ、資金調達の円滑化に向け、国土交通省において「地域建設業経営強化融資制度」が創設され、平成20年11月4日から実施されています。

兵庫県においても、発注工事について、平成20年11月4日からこの融資制度の対象とし、建設企業の金融の円滑化に向け支援しています。

どうぞご利用ください。

なお、当該制度の概要は、次のとおりです。

(1)概要

建設業者が、公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権について未完成部分を含め流動化を促進するため、工事出来高が2分の1以上に達した場合、

ア 工事請負代金債権を債権譲受機関である株式会社建設総合サービス(西日本建設業保証株式会社の100%出資会社)、ジェイケー事業協同組合又は阪神建設業協同組合に譲渡することにより、工事出来高相当部分(既払金、前払金、部分払金は除く。)について、株式会社建設総合サービス、ジェイケー事業協同組合又は阪神建設業協同組合から転貸融資を受けることができます。

イ また、この転貸融資を受けた工事で、出来高を超える部分については、西日本建設業保証株式会社が債務保証を行うことにより金融機関から融資を受けることができます(ただし、前払金の支払を受けた工事が対象となります)。

(2)対象建設業者

中小・中堅建設企業(資本金20億円以下、又は従業員1,500人以下)

(3)対象外工事(国と同様の取扱い)

  • 低入札価格調査の対象となった工事
  • 債務負担行為に係る工事(最終年度で年度内終了見込み工事及び次年度に工期末を迎える残工期1年未満の工事を除く。)
  • 繰越工事及び繰越が見込まれる工事(前年度からの繰越工事で年度内終了見込み工事及び次年度に工期末を迎える残工期1年未満の工事を除く。)
  • 附帯工事、受託工事等の特定の歳入財源を前提とした工事
  • その他、建設企業の施工する能力に疑義が生じている等、特別の事由がある工事

(4)実施時期

平成20年11月4日から平成28年3月31日

*事業期間が1年間延長されました。

なお、地域建設業経営強化融資制度にかかる詳細については、国土交通省(外部サイトへリンク)(一財)建設業振興基金(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

部署名:県土整備部県土企画局建設業室

電話:078-362-9249

FAX:078-362-3840

Eメール:kensetsugyo@pref.hyogo.lg.jp