ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札参加のご案内(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務関係) > 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿の「関係する会社」の記載について

ここから本文です。

更新日:2019年1月23日

建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿の「関係する会社」の記載について

平成30・31年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿の「関係する会社」欄について、記載が漏れていると考えられるケースがありますので、御確認をお願いします。
(記載漏れの例:子会社A社は親会社B社を記載しているが、B社がA社の記載をしていない。)

「関係する会社」欄については、次の関係する会社の定義に該当する者のうち、本県の建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に登載されている者について記載をお願いしています。
つきましては、記載漏れや変更がある場合は、入札参加資格審査申請書変更届の提出をお願いします。
なお、該当の会社がない場合は、空欄で問題はありません。

関係する会社の定義

関係する会社とは、次のアからウのいずれかに該当する者をいう。

  • ア 親会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社(会社法第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。)の関係にある場合
  • イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
  • (注1)ア又はイについては、子会社又は子会社の一方が更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。以下同じ。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「再生手続が存続中の会社」という。)である場合を除く。
  • ウ 次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する場合
    • (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
    • (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
    • (ウ)一方の会社の管財人が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
  • (注2)ウ(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。
  • (注3)役員とは、1.会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、2.取締役(社外取締役・非常勤取締役を含む。ただし、指名委員会等設置会社の取締役を除く。)、3.指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。
  • (注4)管財人とは、会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された者をいう。

 

届出方法

電子申請又は書面申請

添付書類

不要

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:県土整備部県土企画局契約管理課 入札制度班

電話:078-341-7711

内線:4348

FAX:078-362-3333

Eメール:keiyakukanri@pref.hyogo.lg.jp