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更新日:2008年3月25日

平成16年災害復興誌

 平成16年は台風第23号等の暴風や豪雨により、県下各地の公共土木施設や山林・農地等に大きな被害を受けた。これまで、災害復旧事業等を着実に推進してきた結果、平成20年3月に、改良復旧事業の一部(激甚災害対策特別緊急事業、床上浸水対策特別緊急事業等)を除き、復旧・復興事業が全て完了した。
 そこで、これまでの約3年間の取り組みを、今後の防災・減災対策の参考として活かすため、「平成16年災害復興誌」として取りまとめた。
(1)災害の発生
 平成16年災害は、以下の特徴があった。
・兵庫県に台風第16号、18号、21号、23号の台風が連続して影響
・これらの台風により山などの保水力が低下している状況で、台風第23号により、斜面崩壊や土砂流出が多発
・豪雨による浸水被害や土砂災害に加えて、ため池決壊による連鎖的な被害や、山林の荒廃や人工林等に起因する風倒木被害が発生
 この結果、人工林の倒木、山の封土、ため池の決壊、河川の破堤、田畑への土砂流入など、森や山、川、海の流域全体にわたり、連鎖的かつ広範囲な災害が発生した。
(2)復旧・復興に向けた初期の動き
 平成16年災害では、流域全体にわたって連鎖的かつ広範囲に被災した事から、農林水産部と県土整備部が横断的に連携して復旧・復興を進める必要があった。
 このため、県下各地の公共土木施設や山林・農地等にもたらされた被害を早期に復旧するとともに、今後の自然災害対策を視野に入れた復興事業を推進するために、「災害復興室」を設置した。
 災害復興室では、下記の3項目を重点的・横断的に取り組んだ。
・水害原因の分析に関すること
・地元の意見、意向の確認
・農林水産部及び県土整備部の災害復旧事業の連携・調整
(3)復旧・復興に向けた基本的な考え方
 兵庫県では、「兵庫県台風第23号災害検証委員会」を設置し、大きな被害をもたらした台風第23号に対する行政機関の対応を中心に、総合的な治山・治水対策等4つの分野について検証を行った。
 平成16年災害からの復旧・復興にあたっても、これらの考え方を最大限反映させた。
 総合的な治山・治水対策に関する検証委員会からの提言
・流域全体を視野に入れた総合的な治山・治水対策の推進
・災害対策の視点からの土地利用の誘導・規制
・ハード・ソフト両対策について基本方針と実施計画を定める「ひょうご治山・治水防災実施計画」の策定
(4)復旧・復興の推進
 復旧・復興にあたっては、目指す復興後の姿を念頭に置き、自然環境に配慮するとともに、安全・安心な地域づくりに取り組んできた。
 特に、被害が甚大であった34箇所を「重点地区」・「重点路線」として選定し、農林水産部、県土整備部及び市町が連携・調整し、復旧・復興を進めた。
(5)減災対策の推進
 ハード対策のみで県民の生命と財産を守ることには限界があることを踏まえ、平成16災害以降、自助・共助を支援し、災害時に的確な判断や行動ができるよう、市町や県民等との協働による以下のソフト対策を積極的に進めてきた。
・県民の確実な避難に役立つ危険情報の提供
・市町の水防活動などへの支援
・県民の避難行動を迅速に行うための支援
・安全な土地利用への誘導
・迅速な復旧に向けた対応

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