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更新日:2017年5月19日

企業モビリティ・マネジメント実践ガイドライン

本ガイドラインは、兵庫県下において「企業モビリティ・マネジメント」を普及・拡大することを目的に、平成21年度に播磨地域企業モビリティ・マネジメント協議会が実施した「播磨地域企業モビリティ・マネジメント(10社を対象)」を取りまとめたものです。

今後、県下の各自治体等において、企業モビリティ・マネジメントに取り組まれる際の参考として頂くための資料を作成していますので活用いただければ幸いです。

企業モビリティ・マネジメント

企業モビリティ・マネジメント(以下企業MM)は、「職場組織(経営側)」に対しエコ通勤を直接働きかける取り組みで、企業の自主的な取り組みを促進するものです。しかし、県下においてエコ通勤が浸透していない現状を踏まえると、行政が企業経営側と共に、導入手順や取り組み等について検討していくことが求められます。
 
企業MMは、経営者や通勤担当者が、その意義や必要性を十分に理解した上で進めなければ、従業員に自発的な行動を促すことは困難です。このため、経営側(経営者や通勤担当者)の十分な理解を得るとともに、行政としては、必要に応じて、経営側との情報交換や従業員への情報提供(通勤手段転換の動機付け冊子やパンフレットの配布等)を行うなど、企業側をサポートすることも有効です。
 
そこで、平成21年度に実施した企業MMを実践ガイドラインとしてまとめ、自治体向けに企業MMに必要な資料等をこのホームページに掲載します。
 

(モビリティ・マネジメントの定義)
ひとり一人のモビリティ(移動)が社会的にも個人的にも望ましい方向に自発的に変化することを促す、コミュニケーションを中心とした交通政策

出典:モビリティ・マネジメントの手引き(土木学会)

播磨地域企業モビリティ・マネジメント協議会

この実践ガイドライン等は、この「播磨地域企業モビリティ・マネジメント協議会」で作成しました。

役職

職名

会長

大阪大学大学院 工学研究科 松村暢彦 准教授

委員

国土交通省 近畿運輸局 交通環境部 環境課長

兵庫県 県土整備部 県土企画局 交通政策課長

姫路市 都市局 交通計画室長

加古川市 都市計画部 都市政策局 街づくり推進課長

高砂市 まちづくり部 まちづくり推進課長

三木市 まちづくり部 交通政策課長

山陽電気鉄道株式会社 鉄道事業本部 安全推進・企画部 参事

神戸電鉄株式会社 鉄道事業本部 技術部長兼企画部長

オブザーバー

株式会社神戸製鋼所 加古川製鉄所 業務部業務室 業務担当課長

実践ガイドライン、MM資料(ダウンロード)

以下をダウンロードしてご活用ください。

1.企業モビリティ・マネジメント実践ガイドライン(PDFファイル、4.1MB)

2.01パンフレット(WORDファイル、379.0KB)

3.02経営者向け資料(WORDファイル、100.0KB)

4.02通勤マップ(WORDファイル、43.0KB)

5.02通勤時刻表(EXCELファイル、28.5KB)

6.03従業員向け資料(WORDファイル、269.0KB)

7.04エコ通勤実施状況(EXCELファイル、74.0KB)

8.04社会実験アンケート(WORDファイル、85.0KB)

9.05従業員お礼文書(WORDファイル、39.5KB)


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エコ通勤関連サイト


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お問い合わせ

部署名:県土整備部県土企画局交通政策課

電話:078-362-3884

FAX:078-362-4277

Eメール:kendo_koutsuu@pref.hyogo.lg.jp