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更新日:2016年11月11日

都市中心部/安全・安心のまちづくり

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ここでは、都市中心部で参考となるまちづくり事例のうち、「安全・安心のまちづくり」に関係する6つの事例を整理しています。(それぞれの事例をクリックすると詳しい説明にジャンプします。)都市中心部/安全・安心のまちづくり

◆安心してまちなかを移動できる環境づくり【神戸市】

神戸ユニバーサルツーリズムセンター

◆災害時要援護者の救出における担当制の導入【神戸市長田区】

真野地区まちづくり推進会

◆自主防災に取り組むマンションコミュニティ【加古川市】

加古川グリーンシティ防災会

◇災害時等の帰宅困難者への対策【東京都】

東京都帰宅困難者対策条例

◇緊急輸送道路沿道建築物の耐震化【東京都】

東京都沿道建築物の耐震化を推進する条例

◇大災害に備えた事前復興計画【東京都内全域】

東京都の事前復興計画

(◆印は県内、◇印は県外の事例を示しています。)

 ◆安心してまちなかを移動できる環境づくり

神戸ユニバーサルツーリズムセンター(NPO法人ウィズアス)【神戸市】

KOBEどこでも車いすKOBEどこでも車いす<概要>安心安全であること、共に楽しむこと、低コストであることを重視し、障がいのある方、高齢の方、その家族や友達の方々がより豊かな旅・滞在ができるよう、観光支援活動に取組む。

【観光時の介護支援】

  • 入浴や食事、外出時のヘルパーや看護師派遣
  • 車いす無料レンタルサービス
  • リフトつきタクシーの手配
  • ホテルでのきざみ食の用意
  • 車椅子や電動ベッドの手配等

【その他】

  • ユニバーサル情報ガイドブック等の発行
  • 宿泊施設、観光施設の予約、各種交通機関(航空券・JR・フェリー)の予約・発券、国内・海外の旅行パッケージ商品などの予約も可能
<事例に学ぶ取組のポイント>NPOによるユニバーサルツーリズムの取組
<リンク>神戸ユニバーサルツーリズムセンター(外部サイトへリンク)

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 ◆災害時要援護者の救出における担当制の導入

真野地区まちづくり推進会【神戸市長田区】
防災訓練防災訓練<概要>真野地区では昭和55年にまちづくり推進会を設立し、同57年に神戸市とまちづくり協定を締結して以来、住民と行政の協働によりハード・ソフト両面からまちづくり活動が行われており、阪神・淡路大震災では、地区内の建物の約6割が全半壊するものの、震災のわずか3日後に対策本部が設置される等、先駆的な復旧・復興が行われてきた地域である。

毎年行われている防災訓練では、平成22年から災害時要援護者の救出訓練を導入し、一年間かけて324名を名簿化。翌23年にはそれぞれ救出する担当者を決定し、訓練において安否確認を実施した。要援護者名簿は民生委員を中心に毎年更新を行っている。

<事例に学ぶ取組のポイント>これまでに培ってきた継続的なまちづくり活動が取組の基礎となっている
<リンク>神戸市「真野地区まちづくり協定」(外部サイトへリンク)

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 ◆自主防災に取り組むマンションコミュニティ

加古川グリーンシティ防災会【加古川市】
防災井戸災害図上訓練<概要>1998年にマンションの自主防災組織として設立し、「楽しく防災をやろう」をスローガンにマンションの防災対策に取り組んでいる。

何のために防災活動を行うのかを導き出すマニュアルである「非常持ち出し本DIB」の制作刊行、災害時の「ひと声かけて」登録制度の実施などソフト面での取組のほか、マンションの運営情報及び緊急情報システムの「グリーンネット」の導入や災害時に不足する飲料水、トイレ用水のための防災井戸の設置などさまざまな取組が行われている。

<事例に学ぶ取組のポイント>団地ぐるみで楽しい防災活動を基本に、多彩で先進的な活動を行っている
<リンク>加古川グリーンシティ自主防災会(外部サイトへリンク)

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 ◇災害時等の帰宅困難者への対策

帰宅困難者対策条例【東京都】
条例の概要<概要>東京都では、首都直下地震の切迫性に加え、帰宅困難者対策に対する都民の関心が高いこの機を捉え、行政、事業者、都民それぞれ役割に応じた帰宅困難者対策の取組みを明文化した条例を制定している(平成24年3月30日公布、平成25年4月施行)。
<事例に学ぶ取組のポイント>東日本大震災時の首都圏における帰宅困難者の大量発生の反省を踏まえ、迅速に対策を講じている
<リンク>東京都帰宅困難者対策条例(外部サイトへリンク)

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 ◇緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例【東京都】
条例の概要<概要>東京都では、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する取組として、救急消火活動、緊急支援物資の輸送及び復旧復興活動を支える緊急輸送道路が建築物の倒壊により閉塞されることを防止するため、沿道の建築物の耐震化を推進し、震災から都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を確保する条例を制定している。
<事例に学ぶ取組のポイント>緊急輸送道路の重要性を認識し、建築物所有者等と協力して耐震化を促進
<参考URL>東京都耐震ポータルサイト(外部サイトへリンク)

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 ◇大災害に備えた事前復興計画

大災害に備えた事前復興計画【東京都内全域】
訓練の流れ<概要>東京都では、まちの復興過程を仮想体験する訓練を地域住民と区市町村が主体となり、まちづくりの専門家も加わり実施しており、まちづくりや防災に必要な”地域力”を高め、地域の活動や将来のまちづくりに活かしている。

【訓練目的】

  • 「地域協働復興」の担い手となる「復興市民組織」の育成
  • 「地域協働復興」の考え方やプロセスの習熟
  • 平常時からの地域復興活動の醸成

【訓練主体】訓練地区住民、地元自治体

【訓練支援・コーディネート】まちづくり専門家

<事例に学ぶ取組のポイント>事前復興計画づくりのプロセスから災害時の安心確保と地域のコミュニティ向上も得られる
<リンク>(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

部署名:県土整備部まちづくり局都市政策課

電話:078-362-4324

FAX:078-362-9487

Eメール:Kendo_toshi@pref.hyogo.lg.jp