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更新日:2017年7月5日

大規模開発の事前指導について

無秩序な土地利用を防止するために、県では「大規模開発及び取引事前指導要綱」を制定しています。対象は、神戸市域、市街化区域及び用途地域以外における10ha以上の民間大規模開発計画で、要綱に基づき、開発行為に必要な許認可の申請等に先立って事前協議を行い、適正な措置を講ずるよう指導しています。

なお、協議対象となる「開発行為」に係る判断フローは別添のとおりです。

別添資料「要綱協議対象となる開発行為判断フロー」(PDF:123KB)

また、平成29年1月1日より太陽光発電設備の設置に伴う土地の区画形質の変更についても、要綱協議の対象となりました。詳細は「太陽光発電設備に係る大規模開発の事前指導について」をご覧ください。

事務の流れ

開発行為計画者(申出)⇒所管県民局・県民センター(受理)⇒市町(意見照会・回答)⇒所管県民局・県民センター(副申)⇒都市政策課土地対策室(概略審査)⇒土地利用調整委員会(調査・審議)⇒同意の適否

提出先

開発する土地の所在する地域を所管する県民局・県民センターのまちづくり建築課に提出
その他要綱についてのお問い合わせは県土整備部まちづくり局都市政策課土地対策室まで

備考

協議申出にあたってのその他の添付図書

  1. 開発行為を行う区域の位置図(1/2,500以上)
  2. 開発行為を行う区域の地番、地目、地積一覧表
  3. 土地利用現況図(1/3,000以上)
  4. 開発計画平面図(1/3,000以上)

その他、大規模開発及び取引事前指導要綱第4条第1項各号に規定する図書(下記関連資料「大規模開発及び取引事前指導要綱関係書類作成要領」により作成。)

 

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お問い合わせ

部署名:県土整備部まちづくり局土地対策室

電話:078-362-9297

FAX:078-362-9487

Eメール:tochitaisaku@pref.hyogo.lg.jp