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更新日:2018年1月23日

大規模小売店舗立地法 手続の流れ(概要)

大規模小売店舗立地法では、施設の配置・運営方法にかかる設置者の届出、住民・市町の意見、県の意見通知等の必要な手続を規定しています。

手続の流れ(概要)

(1)店舗設置者による届出

大規模小売店舗(一の建物であって、その建物内の小売業を行うための店舗の用に供される床面積の合計が一千平方メートルを超えるものをいいます。)を新設する、または店舗の面積や開閉店時刻などを変更する者(建物所有者)は、県に対して届出をしなければなりません。

届出にあたっては、経済産業大臣が定めた「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」(以下「指針」と記載)の趣旨と内容を十分に理解することが必要です。

なお、神戸市内の店舗の場合は、神戸市に対して届出をしてください。

(2)県による公告及び縦覧

県は、届出の概要や縦覧場所等を公告(兵庫県公報に掲載)し、届出書やその関係書類を公告の日から四か月間縦覧に供します。

(3)届出者による説明会の開催

届出をした者は、届出をした日から二か月以内に、届出書やその関係書類の内容を周知させるため、地域住民等を対象とする説明会を開催しなければなりません。

説明会を開催する者は、説明会の開催を予定する日の一週間前までに、開催予定日時と場所を、店舗敷地内に掲示するなどの方法により知らせなければなりません。

(4)地域住民等による意見書の提出

地域の住民や事業者等は、指針を勘案して、店舗を設置する者が周辺地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する場合、県に対して意見書を提出することにより、その意見を述べることができます。

県は、市町から聴取した意見と当該意見書の概要を兵庫県公報に掲載し、当該意見を公告の日(兵庫県公報に掲載した日)から一か月間縦覧します。

(5)県の意見

県は、届出があった日から八か月以内に、市町から聴取した意見や地域住民等から述べられた意見に配意し、指針を勘案して、届出をした者に対し、生活環境の保持の見地から意見を述べるか、意見がない旨を通知します。

県は、意見を述べた場合、その概要を兵庫県公報に掲載し、当該意見を公告の日(兵庫県公報に掲載した日)から一か月間縦覧します。

なお、意見がない旨の通知をもって、手続きは終了となります。

(6)届出者による自主的対応策の提示

届出をした者は、県から意見が述べられた場合、その意見を踏まえ、県に対し、変更届出をするか又は届出を変更しない旨を通知します。

(7)県の勧告と公表

県は、上記の変更届出や通知の内容が、県の意見を適正に反映しておらず、周辺地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難であると認められるときは、届出をした者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することがあります。

さらに県は、届出をした者が正当な理由なく勧告に従わなかった場合、その旨を公表することがあります。

お問い合わせ

部署名:県土整備部まちづくり局都市計画課
電話:078-362-9296
FAX:078-362-4453
Eメール:toshikeikakuka@pref.hyogo.lg.jp