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更新日:2016年3月23日

大規模集客施設影響調査指針(周辺地域の都市機能に及ぼす影響に関する調査事項)

事業者は、大規模集客施設の新築等を行うときは、知事が定める大規模集客施設影響調査指針に基づき、周辺道路の交通量の変化その他の大規模集客施設が周辺地域の都市機能に及ぼす影響に関する調査を行い、その結果を踏まえて基本計画書を作成し、これを知事に提出しなければなりません。

大規模集客施設影響調査指針(PDF:119KB)

事業者が行うべき周辺地域の都市機能に及ぼす影響に関する調査事項

事業者は大規模集客施設影響調査指針に基づき、以下に掲げる事項について調査が必要です。 

1大規模集客施設に係る計画と県及び市町のまちづくりに関する計画との整合に関する調査

当該施設が立地する場所における県及び市町のまちづくりに関する計画の有無及びその内容
※調査の対象とする計画
(県のまちづくりに関する計画)
・都市計画法第6条の2の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)
・緑豊かな地域環境の形成に関する条例第8条の地域環境形成基本方針
・大規模な集客施設の立地誘導・抑制に係る広域土地利用プログラム(市町のまちづくりに関する計画)
・都市計画法第18条の2の市町村の都市計画に関する基本的な方針(市町都市計画マスタープラン)
・条例、要綱等により定めた集客施設の立地に係る土地利用の計画(※尼崎市及び西宮市が策定)

2駐車場に関する調査

(1)必要駐車台数の算定
(2)特約駐車場を利用する場合の調査

3道路交通への影響に関する調査

(1)現況交通量の調査
(2)開店後の交通流動の予測
(3)駐車場出入口の入出庫台数の予測
(4)交通の円滑性の評価及び対策
(5)その他道路交通に関する評価及び対策
(6)交通シミュレーションシステムによる影響予測・評価

4道路以外の公共施設への影響に関する調査

5景観形成に関する調査

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お問い合わせ

部署名:県土整備部まちづくり局都市計画課
電話:078-362-9296
FAX:078-362-4453
Eメール:toshikeikakuka@pref.hyogo.lg.jp