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更新日:2018年1月23日

大規模集客施設条例 手続の流れ(概要)

大規模集客施設条例では、施設の立地計画の早期の段階から事業者と知事とが協議を行い、知事が関係行政機関の意見を総合的に調整した上、知事の意見を建築確認の申請や大規模小売店舗立地法の届出の前に事業者に通知する等の手続を定め、もって地域社会の健全な発展に寄与することを図ります。

手続の流れ(概要)

(1)基本計画書の作成・提出

事業者は、大規模集客施設の新築等をしようとするときは、周辺道路の交通量の変化その他の大規模集客施設が周辺地域の都市機能に及ぼす影響に関する調査を行い、その結果を踏まえて基本計画書を作成し、知事に提出します。なお、基本計画書の提出は、建築基準法に基づく確認申請、大規模小売店舗立地法に基づく届出の前に行わなければなりません。

(神戸市内の施設については、神戸市が同様の規定を盛り込んだ条例を制定しており、その条例に従い手続を行うこととなります。)

(2)知事の意見書の作成・通知

知事は、基本計画書の提出があったときは、提出があった日から三か月以内に関係行政機関及び関係公共施設の管理者の意見を聴き、事業者が講ずべき対策について、大規模小売店舗等立地審議会の意見を聴取した上で、知事意見書を作成し、事業者に通知します。また、意見を有しない場合にはその旨を事業者に通知します。

(3)対策書の作成・提出

事業者は、意見を有する旨の知事意見書の送付を受けた場合は、その意見書に記載された意見を踏まえて講じようとする措置その他対策を記載した対策書を作成し、知事に提出します。

(4)知事の再意見書の作成・通知

知事は、対策書の提出があった日から二か月以内に、対策書に係る事業者が講じようとする措置その他対策に関する意見(再意見)を有する場合は、大規模小売店舗等立地審議会の意見を聴取した上で、再意見書を作成し、事業者に通知します。また、再意見を有しない場合にはその旨を事業者に通知します。

(5)再対策書の作成・提出

事業者は、知事の再意見を有する旨の意見書の送付を受けた場合は、知事の再意見書に記載された意見を踏まえて講じようとする措置その他対策を記載した再対策書を作成し、知事に提出します。

(6)知事の見解の通知

知事は、再対策書の提出があったときは、速やかに再対策書に係る事業者が講じようとする措置その他対策に関する見解を事業者に通知します。

(7)勧告及び公表

知事は、見解を通知した後においても、なお事業者が講じようとする措置その他対策の内容が不十分であるため、基本計画書に係る大規模集客施設と周辺地域における道路交通その他の都市機能との調和を図ることができず、かつ、当該都市機能に著しい支障が生ずると認めるときは、事業者に対し、必要な措置を講ずべきことを、大規模小売店舗等立地審議会の意見を聴取の上、勧告することがあります。また、勧告に従わない場合は、勧告を受けた者の氏名等を公表することがあります。

お問い合わせ

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FAX:078-362-4453
Eメール:toshikeikakuka@pref.hyogo.lg.jp