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更新日:2015年9月7日

駐車場の必要台数にかかる「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき基本的事項に関する指針」に関する運用基準について

大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき基本的事項に関する指針(平成19年経済産業省告示第16号)の二の1の(1)の丸数字1に規定する設置者が確保することを要する駐車場の必要台数を算定する際の要素となる自動車分担率について、主要鉄道駅近郊の商業地区における兵庫県独自の運用基準を、関連資料のとおり定めました。

  • 平成20年4月1日以降の届出に適用します。
  • 兵庫県「大規模集客施設の立地にかかる都市機能の調和に関する条例(平成17年兵庫県条例第40号)」 第3条に基づく大規模集客施設影響調査指針の1の(1)に規定する必要駐車台数の算定にかかる調査においても適用します。
  • 神戸市内の店舗、施設には適用されません。
  • 本基準により必要台数を算定し、経済産業省告示の指針により算定した必要台数を確保しない場合は、来店手段における公共交通機関の利用促進を図る必要があります。(必要駐車台数の確保にかかわらず、交通渋滞の緩和、環境保全の観点から、公共交通機関の利用促進をお願いします。)
  • 既に営業している店舗、施設にかかる駐車場の収容台数の変更にあたっては、利用実績に基づいた必要駐車台数の算定が必要です。
  • 小売業の業態、併設施設の内容により、既存類似店の実績調査による算定を求める場合があります。

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