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更新日:2019年1月22日

平成30年度 ひょうごセーフティネット住宅登録・居住支援団体活動支援事業の第2次募集について

本事業は、セーフティネット住宅の登録手続の支援や、セーフティネット住宅に入居する住宅確保要配慮者の安否確認などの居住支援を行う団体に対して、ひょうご住まいづくり協議会が予算の範囲内において、当該団体の事業実施に要する費用を補助するものです。

募集対象事業

本事業の対象となる事業は、以下の事業です。

1 登録手続支援事業(セーフティネット住宅の登録を支援する事業)(応募事業者所有の住戸を除く。)

  • ア) 民間賃貸住宅オーナーに登録制度やそのメリット等をPR
  • イ) 登録システム入力の支援
  • ウ) 登録住宅の周知・入居者募集

2 居住支援サービス事業

セーフティネット住宅オーナーに対して居住支援サービスを紹介するとともに、入居する要配慮者に対して、定期的な安否確認(週1回以上)を実施

応募要領については「平成30年度 ひょうごセーフティネット住宅登録・居住支援団体活動支援事業 第2次応募要領」(PDF:270KB)をご覧ください。

補助限度額

対象経費の合計額以内において、以下のとおりとなります。

  • 1の登録手続支援事業の場合は、1オーナーにつき5千円、1棟につき3千円、1戸につき2千円とし、一団体当たり200千円を上限
  • 2の居住支援サービス事業の場合は一戸当たり30千円

募集期間

平成31年2月15日(金曜日)(必着)まで

応募方法

本事業に応募される団体は、以下の書類若しくはその書類の電子ファイルを協議会事務局あてに送付してください。

応募に必要な書類

  1. 登録手続支援事業
    • (1) 応募申請書 (様式1-2)
    • (2) 応募概要   (様式4-2)
    • (3) 誓約書 (様式7)
  2. 居住支援サービス事業
    • (1) 応募申請書 (様式1-2)
    • (2) 応募事業者概要 (様式2)
    • (3) 応募概要 (様式4-3)
    • (4) 活動実績  (様式5)
    • (5) 誓約書 (様式7)

補助団体の選定

先着順にて応募者要件などについて審査を行い、順次選定します。(既に第1次募集にて採択されている事業主体は、第2次募集に応募することができません。)

補助対象期間

  • 補助金の交付決定日から事業完了日又は平成31年3月1日(金曜日)のいずれか早い日までの期間

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局住宅政策課 住宅政策班

電話:078-362-3583

内線:4844

FAX:078-362-9458

Eメール:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp