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更新日:2017年10月25日

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画

平成29年4月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(以下「法」という。)が改正され、新たな住宅セーフティネット制度が創設されることとなりました。新たな住宅セーフティネット制度は、『住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度』、『登録住宅の改修や入居者への経済的支援』、『住宅確保要配慮者のマッチング・居住支援』の3つの柱から成り立っています。

また、法の改正に伴い「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」という。)も改正されており、県は、基本方針に基づき、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給及び円滑な入居の促進に関する施策を、総合的かつ効果的に推進するため、住宅確保要配慮者の住まいに関して、以下の事項を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するために、「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進」計画を策定します。

  1. 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標
  2. 住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に関する事項
  3. 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する事項
  4. 住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項
  5. 計画期間

計画の骨子策定に向けたパブリックコメントの実施について

10月25日から法施行となる『住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度』について、[1]賃貸住宅の登録に必要な住宅確保要配慮者の範囲及び[2]登録住宅の基準を定めておく必要があります。

これらについては、県の住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画に位置付けることで、法律等に定められた内容の強化、緩和ができるものであり、今回、住宅審議会の意見を聴いて作成した[1]・[2]の(案)について、ご意見等を募集しましたので、ご提出いただいた意見への対応をお知らせするとともに、修正した計画等を公表いたします。

なお、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給及び円滑な入居の促進に関する施策を、総合的かつ効果的に推進するため、『住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画』全体については、今後、必要な調査や検討を行い、改めて住宅審議会の審議やパブリックコメントを経て平成30年度に策定する予定です。

関係資料

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局住宅政策課 住宅政策班

電話:078-362-3581,078-362-3583

内線:4637,4843

FAX:078-362-9458

Eメール:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp