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更新日:2017年12月27日

平成29年度 ひょうご居住支援団体発掘・育成支援事業の実施について

この事業は、住宅確保要配慮者の住まい確保を含む生活支援を行っている団体の発掘と育成を図ることを目的に、ひょうご住まいづくり協議会居住支援委員会が当該団体に対して、予算の範囲内において、当該事業の実施に要する費用を補助するものです。

募集対象事業

本事業の対象となる事業は、以下の事業です。

住宅確保要配慮者(以下「要配慮者」という。)の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する以下の事業(1(1)~(4))及び賃貸住宅に入居する要配慮者の生活の安定及び向上に関する以下の事業(1(1)~(4))とします。

1 入居支援事業(要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援する事業)

(1) 住まいの情報提供事業

ア) ホームページの開設や改修に伴い、要確保配慮者向けの「セーフティネット住宅情報提供システム」及び「ひょうごあんしん賃貸住宅ネット」との連携

イ) 要配慮者向けの住み替え等に関する普及啓発のチラシ作成と配布

ウ) その他要配慮者の賃貸住宅入居に係る情報提供に関すること(要配慮者の意思に反して、優先的に自己が関与する賃貸住宅への入居を斡旋しないこと)

エ) 家賃債務保証業の登録制度に係る情報提供

(2) 住まいの相談事業

ア) 要配慮者の住み替え等に関する相談窓口の設置や相談会の開催

イ) 要配慮者を受け入れることに不安を抱いている家主向けの相談窓口設置や相談会の実施

ウ) 要配慮者の賃貸住宅入居に向け、家主や不動産事業者への橋渡し

エ) 要配慮者の賃貸住宅入居に係る連帯保証人等に関する相談

(3) 円滑入居支援サービス

ア) 要配慮者と不動産店等に同行し、要配慮者の住まいに関するニーズの伝達

イ) 要配慮者と不動産店等に同行し、候補物件の情報入手や下見を支援

ウ) 要配慮者と家主との賃貸借契約や面談等への立ち会い

(4) その他要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する援助

2 居住支援サービス事業(要配慮者の生活の安定と向上を支援する事業)

(1) 安否確認、生活相談サービス等の情報提供事業

ア) ホームページの開設や改修に伴い、2(1)公募対象の事業間の連携(自らが行うものは除く)や要配慮者向けの安否確認、生活相談サービス等の業務規程等、要配慮者等対応マニュアル、及びQ&Aの公開

イ) 要配慮者向けのNPO法人等が提供する2(1)公募対象の事業間の連携(自らが行うものは除く)した総合的な居住支援サービスに関する普及啓発チラシ作成と配布

ウ) 要配慮者等対応マニュアルやQ&A集の作成と配布

エ) その他居住支援サービスに係る情報提供に関すること(専ら自己のサービスに関するものは除く)

(2) 生活相談事業

ア) 賃貸住宅に入居する要配慮者向けの家賃滞納やトラブル等に係る相談

イ) 賃貸住宅に入居する要配慮者の就労等の生活相談

ウ) 賃貸住宅に入居する要配慮者の健康等に関する相談

エ) 賃貸住宅に入居する要配慮者の行政手続き等に関する相談

オ) その他賃貸住宅に入居する要配慮者の生活の安定及び向上につながる相談

(3) 居住支援サービス

ア) 定期的な訪問や巡回により賃貸住宅に入居する要配慮者の介護や家事等を支援するサービス

イ) 賃貸住宅に入居する要配慮者の依頼に応じて介護や家事等を支援するサービス

ウ) 事業所等において賃貸住宅に入居する要配慮者の交流会等により生活の安定と向上を図る事業

エ) 賃貸住宅に入居する要配慮者と家主等とのトラブル解決に向けたサービス(退去後の残置物処理のサービスを含む)

(4) その他、公募による居住支援サービス従事者のスキルアップのための研修会の開催など、賃貸住宅に入居する要配慮者の生活の安定及び向上に資する事業

補助限度額

  • 対象経費の合計額以内の額とし、一団体当たり500千円を限度とします。

募集期間

  • 平成29年12月25日(月曜日)(必着)まで

応募方法

本事業に応募される団体は、以下の書類若しくはその書類の電子ファイルを協議会事務局あてに送付して下さい。

応募に必要な書類

(1) 応募申請書 (様式1)

(2) 応募事業者概要 (様式2)

(3) 全体事業概要 (様式3)

(4) 応募事業内容 (様式4)

(5) 活動実績 (様式5)

(6) 事業に係る経費の内訳 (様式6)

(7) 応募団体に関する情報

ア 団体の概要がわかる書類(法人登記事項証明書、団体の定款・約款など)

イ 団体の財務状況がわかる書類(収支予算書、収支計算書など)

応募様式は「平成29年度 ひょうご居住支援団体発掘・育成支援始業募集要領 様式編」(ワード:27KB)をご覧下さい。

補助対象期間

  • 補助金の交付決定日から事業完了日又は平成30年3月9日(金曜日)のいずれか早い日までの期間

審査結果

応募者の中から、12月27日(水曜日)のひょうご住まいづくり協議会居住支援委員会において事業者の選定に係る審査の結果、以下のとおりとなりました。

採択事業名 応募者名

補助金交付予定額(千円)

くるくる明舞運営事業 初田商店(くるくる明舞運営委員会事務局)

250

住居喪失者等の住居確保支援事業及び居住支援サービス事業

特定非営利活動法人 神戸の冬を支える会

500

入居支援事業 NPO法人兵庫空き家相談センター

250

住宅確保要配慮者への障害を減らし、入居をしやすくする事業 ノーヴォ・テンポ株式会社

500

外国人の入居支援及び入居後の居住安定・生活相談事業 NGO神戸外国人救援ネット

500

平成29年度兵庫県住宅確保要配慮者支援事業 一般社団法人 兵庫県社会福祉士会

494

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局住宅政策課 住宅政策班

電話:078-362-3583

内線:4641

FAX:078-362-9458

Eメール:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp