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更新日:2018年4月1日

中山間地域等直接支払制度

中山間地域等は農業生産、自然環境保全、保健休養、景観等、様々な面において重要な地域ですが、耕作不利な条件から農業生産性が低く、農業所得・農外所得ともに低い状態となっています。また、農村地域は全国平均よりも高齢化が進んでいますが、特に中山間地域等は高齢化が進行しています。このような耕地条件の悪さ、高齢化の進行に加えて、担い手の不足、恵まれない就業機会、生活環境整備の遅れなどにより、中山間地域等の農地では耕作放棄が深刻化しており、このまま放置すれば、国民全体にとって大きな損失が生じる事が懸念されています。そのため、農業生産条件が不利な状況にある中山間地域等における農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するために平成12年度から導入されました。

対象地域及び交付単価

対象地域における農振農用地区域内で、以下の基準に該当する1ha以上の一団の農用地が対象となります。

対象地域

対象農用地

交付単価

(通常単価)

1 4法指定地域

(1)離島振興法

(2)山村振興法

(3)特定農山村法

(4)過疎地域自立促進特別措置法




  1. 急傾斜農用地
    田:1/20以上
    畑:15度以上
    採草放牧地:15度以上
  2. 市町長の判断により対象となる農用地
    1. 緩傾斜農用地
      田:1/100以上~1/20未満
      畑:8以上~15度未満
      採草放牧地:8~15度
    2. 高齢化・耕作放棄率の高い農用地

(円/10a)

21,000
11,500

1,000


8,000

3,500

300

緩傾斜と同様

2 知事特認地域(4法指定地域外)

(1)4法指定地域に地理的に接する地域

(2)農林統計上の中間・山間農業地域

(3)三大都市圏の既成市街地以外の地域

ア 農林業従事者又は農林地率が一定基準以上

イ DIDからの距離が一定基準以上

ウ 人口減少率が一定基準以上かつ人口密度が一定基準未満

急傾斜農用地

田:1/20以上

畑:15度以上

採草放牧地:15度以上

(畑,採草放牧地の勾配換算:15度=""1/3.7、8度=1/7.1)

 

 

21,000

 

11,500

1,000


*4法指定地域以外にも自然的・経済的・社会的条件が不利な地域があることから、第3期に引き続いて特認基準を設定。

対象行為

耕作放棄の防止等を内容とする集落協定等に基づき、次の1~3を実施した場合、対象農用地面積に10aあたりの交付単価を乗じた額が、農業者等に直接交付されます

1  集落の将来像を明確化した活動計画(マスタープラン)の策定

2  農業生産活動等を継続するための活動

  1. 農業生産活動等
    • 耕作放棄の発生防止活動
    • 水路、農道等の管理活動(泥上げ、草刈り等)
  2. 多面的機能を増進する活動
    • 周辺林地の管理
    • 景観作物の作付
    • 体験農園
    • 魚類等の保護

3  体制整備のための前向きな活動

  1. 農業生産性の向上(以下のうち2つ以上を選択して実施)
    • 機械、農作業の共同化
    • 高付加価値型農業
    • 生産条件の改良
    • 担い手への農地集積
    • 担い手への農作業の委託
  2. 女性・若者等の参画を得た取組(協定参加者に、女性、若者、NPO等を1名以上新たに加え、以下のうちから1つ以上を選択して実践)
    • 新規就農者による営農
    • 農産物の加工・販売
    • 消費・出資の呼び込み
  3. 集団的かつ持続可能な体制整備

 

協定参加者が活動等の継続が困難になった場合に備え、活動を継続できる体制を構築

1,2のみ実施する場合の交付単価は、通常単価の8割となります。

その他

1 対象者

集落等を単位とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等

2 加算措置

以下の取組に対して交付金を加算

  1. 集落連携・機能維持加算(地目にかかわらず3,000円/10a)
    • 集落協定の広域化支援
      複数集落(2集落以上)が連携して広域の協定を締結し、新たな人材を確保して、農業生産活動等を維持するための体制づくりを行う場合、協定農用地全体に加算
    • 小規模・高齢化集落支援(田:4,500円/10a 畑:1,800円/10a)
      小規模・高齢化集落(総農家数19戸以下、かつ高齢化率が50%以上の農業集落)
  2. 超急傾斜農地保全管理加算(田・畑:6,000円/10a)
    超急傾斜地(田:1/10以上 畑:20度以上)の農用地の保全や有効活用に取り組む場合、該当の農用地面積に加算

3 負担割合

国:1/2、県:1/4、市町:1/4(知事特認はそれぞれ1/3)

(県及び市町については、地方財政措置が講じられます。)

*交付金に加え、推進事務費補助も実施

4 事業実施期間

第1期対策 平成12年度~16年度(5年間)

第2期対策 平成17年度~21年度(5年間)

第3期対策 平成22年度~26年度(5年間)

第4期対策 平成27年度~31年度(5年間)

お問い合わせ

部署名:農政環境部農政企画局楽農生活室

電話:078-362-9198

FAX:078-362-4458

Eメール:rakuno@pref.hyogo.lg.jp