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ホーム > 食・農林水産 > 農業 > 担い手支援 > 機構集積協力金交付事業について

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更新日:2016年3月4日

機構集積協力金交付事業について

農地中間管理機構((公社)兵庫みどり公社)を通じた担い手への農地の集積・集約化を進めるため、農地中間管理機構に農地を貸し出した農業者等を対象に協力金を交付します。

なお、交付に係る手続きは各市町を通じて行われるため、申請については農地が所在する市町農政窓口までお願いします。

1.地域集積協力金

(1)交付対象地域

人・農地プランに基づき機構にまとまった農地を貸し付ける「地域」

「地域」とは、集落など、外縁が明確である同一市町内の区域で人・農地プランの作成・実行のための話し合いの単位

(2)交付要件

「地域」内の全農地面積に占める各年度12月末時点の機構への貸付面積割合が2割超であること。

(3)交付単価

貸付面積割合

交付単価

平成27年度

2割超5割以下

2.0万円/10a

5割超8割以下

2.8万円/10a

8割超

3.6万円/10a

市町は、地域および必要に応じ県と協議の上、使途を自ら決定

2.経営転換協力金

(1)交付対象者

次のいずれかに該当する農地所有者(個人・法人)

  • 農業部門の減少により経営転換する農業者
  • リタイアする農業者
  • 農地の相続人で農業経営を行わない者

(2)交付要件

全農地を10年以上機構に貸し付け、かつ、機構から受け手に貸し付けられること。

遊休農地の所有者は対象としない。

(3)交付単価

交付要件を満たす

交付対象面積

交付単価

0.5ha以下

30万円/戸

0.5ha超2.0ha以下

50万円/戸

2.0ha超

70万円/戸

3.耕作者集積協力金

(1)交付対象農地

以下に隣接する農地

  • 農地中間管理機構が借り受けている農地
  • 借受希望者公募情報に記載された借受希望者の経営農地

(2)交付対象者

対象農地が自作地の場合

  • 自ら耕作する農地を機構に貸し付けた所有者

対象農地が貸借地の場合

  • 借り入れて耕作していた農業者

(3)交付要件

交付対象農地の所有者が機構に10年以上貸し付け、かつ、機構から受け手に貸し付けられること。

(4)交付単価

年度

交付単価

平成27年度

2.0万円/10a

お問い合わせ

部署名:農政環境部農政企画局農業経営課集落農業活性化班

電話:078-362-4035

FAX:078-362-9394

Eメール:nougyoukeiei@pref.hyogo.lg.jp