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更新日:2015年6月10日

平成27年度兵庫県環境保全基金(再生可能エネルギー等導入推進基金)事業(民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業)の公募について

地震や台風等による大規模な災害に備え、災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入を支援し、環境先進地域(エコタウン)を構築するため、国の「再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)」を活用し、民間事業者が自身の有する又は管理する地域の防災拠点等施設に再生可能エネルギー設備等を導入する事業に対し、経費の一部を補助します。

補助金の交付対象、補助対象者、補助対象施設、補助対象設備等の詳細については、公募要領及び環境保全基金事業補助実施要領をご参照ください。

1.募集期間及び提出先

平成27年6月10日(水曜日)から平成27年7月10日(金曜日)必着

受付時間 午前9時から12時、午後1時から4時

 月曜日から金曜日(土曜日・日曜日は除く)

兵庫県農政環境部環境創造局環境政策課政策調整班

住所:〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 1号館2階

電話番号:078-341-7711(内線3338)

2.補助金の交付対象

地域の防災機能や災害時等に避難住民の生活等に不可欠な都市機能を維持することが必要な防災拠点等施設において、民間事業者が実施する再生可能エネルギー等設備を導入する事業で、次に掲げる要件に街頭する必要があります。

(1)兵庫県内のうち、神戸市を除いた地域において行うもの。

(2)既設設備を活用する場合を除き、再生可能エネルギー発電設備及び再生可能エネルギー発電設備に付帯する蓄電池は必須の設備とする。

(3)再生可能エネルギー等設備の規模は、補助対象施設において災害時に必要とされる最小限の機能を維持できるものであること。

(4)中古品の設置、修繕その他これらに類するものでないこと。

(5)技術開発や実証等を目的としたものではないこと。

(6)既に設置工事に着手していないこと。

(7)再生可能エネルギー等設備により発電した電気の使途は、専ら自家消費に限るものとし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第4条に基づく特定契約の対象としないこと。ただし、余剰電力を逆潮流させることは差し支えないものとする。

3.補助対象者

補助対象施設を所有又は管理している次の条件を満たす民間事業者をいいます。

(1)本事業に係る経費について、適正な執行・管理を行うことができる者であること。

(2)県内に事業所、事務所等の拠点があること。

4.補助対象経費

事業を行うために必要な本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、事務費及び業務費。

当該事業に要する総事業費から寄付金その他の公的な補助金の額等を控除した額とし、消費税及び地方消費税相当額は補助対象外。

※設備を更新する場合の既存設備の撤去に係る工事費等を除く

※平成27年度中に事業が完了し、支出まで終える必要があります

5.補助率及び補助額

補助率は3分の1以内(ただし、補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とし、10,000千円を限度額とする。

6.補助対象施設

民間事業者が所有又は管理する民間施設であって、地域の防災拠点機能や災害時等に避難住民の生活等に不可欠な機能を維持することが必要な施設(市町地域防災計画に基づく避難所等として指定を受けている、または各自治体と災害時における協定等を締結しているなど、災害時において地域の防災拠点や避難所等となりえる施設で、耐震性を有する施設に限る)で次に掲げる施設とします。

(1)医療施設

(2)公共交通機関の施設(駅舎を除く)

(3)私立学校(ただし、災害時等に避難所等になり得るものに限る。(4)、(5)、(6)も同じ)

(4)宿泊等施設

(5)コンビニエンスストア

(6)福祉避難所

(7)その他知事が必要と認める施設

7.補助対象設備

補助の対象となる設備は次に掲げる災害時に必要とされる最低限のものとします。

(1)再生可能エネルギー設備

  • 太陽光
  • 風力
  • 小水力
  • 地中熱
  • 廃熱や地熱
  • バイオマス
  • その他(太陽熱、雪氷熱等)

(2)再生可能エネルギー設備に付帯する設備

  • 蓄電池
  • 街路灯・道路灯(ただし、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池を併設したLED街路灯や調光機能を有するLED灯等、長寿命の街路灯で、避難所に通じる道路に設置するものに限る)
  • 屋内高所照明(点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯を、LED灯等、長寿命の照明に更新する場合に限る)
  • その他

8.応募方法

申請書正副各一部を持参又は郵送で提出してください。

持参の場合は、事前に担当者と連絡をとってください。

郵送の場合は、締切日必着とし、締切日以降に到着したものは受理しません。

9.提出書類

(1)事業計画申請書(実施要領様式第1号別紙1)

(2)団体及び法人の場合は定款の写し及び登記事項証明書(履歴事項全部証明書)又はこれに代わるもの、個人の場合は住民票

(3)位置図(1/25,000~1/10,000程度および建物形状が判別する程度の縮尺)

(4)施設の管理者が申請する場合は、所有者の同意を得たことが分かる書類

(5)導入予定施設が耐震性を有することが確認できる書類

(6)市町地域防災計画等の写しなど、導入予定施設が災害時において地域の防災拠点となり得る民間施設であることが確認できる書類

(7)再生可能エネルギー等設備を導入しようとする施設の概要(施設の概要が確認できる書類、平面図等)

(8)導入しようとする再生可能エネルギー等設備の設計図面(設計図面を作成しない場合においては、導入予定施設及び再生可能エネルギー等設備の概要を確認できる書類等)

(9)災害発生時に電力会社からの電力が遮断された際に、導入予定施設において、最小限の機能を維持するために必要な設備能力を確認できる書類(前年度の電力使用量を確認できる書類、平常時の配線系統図、電気供給遮断時の配線系統図、災害発生時の使用機器類の使用電力量を確認できる書類等)

(10)導入予定施設のカラー写真(施設全景、設備導入場所)

(11)再生可能エネルギー等導入量把握シート(実施要領様式第1号別紙2)

(12)支出予定額を確認できる設計積算書、見積書その他の書類

(13)その他知事が必要と認める書類

10.補助金の交付手続き

対象事業として決定した場合は、改めて交付申請等の事務手続きをしていただきます。また、事業終了後は速やかに実績報告書を提出していただきます。

なお、事業の確認調査を行いますので、事業に要した経費については、収入及び支出を記した帳簿等経理状況を明確にした関係書類を整えていただく必要があります。

11.その他

「平成27年度農政環境部補助金交付要綱」、「環境保全基金(再生可能エネルギー等導入推進基金)事業補助実施要領(民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業)」、「平成27年度兵庫県環境保全基金(再生可能エネルギー等導入推進基金)事業(民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業)公募要領」等の内容を必ず確認してください。

12.様式等

(1)平成27年度兵庫県環境保全基金(再生可能エネルギー等導入推進基金)事業(民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業)公募要領

(2)環境保全基金(再生可能エネルギー等導入推進基金)事業補助実施要領(民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業

(3)平成27年度農政環境部補助金交付要綱

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お問い合わせ

部署名:農政環境部環境創造局環境政策課

電話:078-362-9081

FAX:078-362-4024

Eメール:kankyouseisakuka@pref.hyogo.lg.jp