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更新日:2019年4月22日

健康福祉部 障害福祉局 いのち対策室

業務内容

精神保健福祉法に基づき、精神障害者に対する相談支援、保健・医療提供体制の充実を図るとともに、「県自殺対策計画」に基づき、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重される「自殺のない社会」の実現をめざして、市町や関係機関・団体等と連携し、自殺対策を総合的に推進しています。

問い合わせ先

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1(1号館3階)

班名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

精神障害福祉班

  • 精神科救急医療体制の整備に関すること。
  • 心神喪失者等医療観察法に関すること。
  • 精神保健診察及び措置入院患者に関すること。
  • 精神障害者地域移行支援に関すること。
  • 精神障害者保健福祉手帳に関すること。
  • 自立支援医療(精神通院医療)に関すること。
  • 自殺対策の総合的推進に関すること
  • 自殺予防の相談支援に関すること
  • 自殺予防にかかる普及啓発に関すること

 

078-362-9498

078-362-3060

 

FAX:

078-362-3911

 

E-mail:

inochitaisaku@pref.hyogo.lg.jp

主要施策等

1.兵庫県の精神科救急医療体制

夜間や休日における精神症状の発症や、症状の急激な悪化で、翌朝まで待てない。
薬を飲んでもイライラが治まらない。気分が高揚した状態が続き、緊急で精神科に診て欲しい。
精神科救急情報センターでは、緊急での精神科受診が必要かどうか、精神保健福祉士などの専門家が夜間休日での電話相談を受け付けています。

(注)平日昼間は最寄りの健康福祉事務所(保健所)へご相談ください。

精神科救急情報センター

精神保健福祉士などの専門家が対応

精神科救急医療の窓口となるのが、精神科救急情報センターです。

精神科救急情報センター078-367-7210(平日17時~翌9時、土日祝9時~翌9時)

精神科救急情報センターでは、精神保健福祉士や臨床心理士などの専門家がご本人やご家族からの相談を受け付け、必要に応じてオンコール精神科医(電話で待機している精神科医)の助言を仰ぎながら、精神科救急医療が必要かどうかの判断や、取り急ぎのアドバイスを行っています。

【ご利用にあたってのご注意】

精神科救急情報センターのご利用に際しては、下記のことについてご協力とご理解をお願いしています。
  1. 激しい暴力行為等でお困りの場合は、まずは警察にご相談ください。
  2. 怪我や病気等、急を要する身体科治療が必要な場合は、まずは119番へご連絡ください。
  3. 夜間・休日の緊急入院患者用に確保しているベッドの数が限られています。
    そのため、翌日以降の受診で対応できる方については、ご連絡をいただいても受診できないこともあります。
  4. 緊急入院患者用にベッドを確保している病院は、県内精神科病院による当番制となっています。
    そのため、必ずしもお住まいの近くの病院をご紹介できるとは限りません。また、受診が必要と判断できるまで、病院名をお教えすることはできません。
  5. 入院を前提とした受診を行っても、医師の診断によっては入院が不要となることもあります。
  6. お酒を飲んで酩酊状態にある方や、覚醒剤等の薬物を使用されている方は対象外となります。
  7. 受診が必要かどうか判断するために、現在の状況やお住まいの場所等を教えていただく必要がありますので、ご了承ください。

【受診にあたってのご注意】

精神科を救急受診する場合は、必ず下記のものをご持参下さい。

  1. 健康保険証
  2. 医療費と交通費のためのお金
  3. その他、あれば役立つもの(お薬手帳など)

兵庫県精神科救急医療体制

外来診察は対応時間にご注意

精神科の救急受診には次の2つのタイプがあります。

  • 外来診察
    電話相談の結果、入院を必要としないものの、薬の処方を含めた早急な精神科受診を要すると判断した場合、受診可能な病院を紹介します。
    ただし、ご本人が受診を希望しており、自宅から病院までの往復の交通手段が確保されている場合に限られます。
    外来診察対応時間毎日19時~22時(病院到着23時まで)
  • 入院治療
    電話相談の結果、入院を前提とした受診が必要と判断された場合、緊急入院用にベッドを確保している病院と調整の上で、受診先病院を紹介します。病院までの移動は、自家用車やタクシーなどをご利用ください。

 

2.県民の自殺予防に対する理解の促進

自殺予防に対する正しい知識の普及を行います。

3.こころの健康の保持対策(相談体制の充実等)

  1. 若者対策
    30歳未満を対象とした心の健康や自殺予防についての啓発等を行います。
  2. 壮年対策
    働き盛り層を対象に研修、情報提供を行います。
  3. 高齢者対策
    高齢者と日常的に接するヘルパー、看護師等への研修及び地域での見守り、つなぎの促進を図るため、民生・児童委員等への啓発・研修、情報提供を行います。
  4. 電話相談
    いのちの電話への体制整備支援や、「いのちと心のサポートダイヤル」の開設を行います。
    内閣府「こころの健康統一ダイヤル」0570-064-556に参画しています。弁護士、精神保健福祉士による「電話法律相談」等の相談窓口を開設しています。
  5. 市町支援等
    県内全市町に対し、自殺予防対策事業の支援を行います。

4.うつ病を中心とした精神疾患対策

うつ病患者の早期発見、早期治療、早期の職場復帰が行えるよう支援を行います。

5.自死遺族支援対策

自死遺族の理解を深めるための啓発や、支援者の対応力を向上するための研修を行うとともに、

自殺予防や自死遺族支援を行う団体に支援を行います。

事業等の紹介、関連するページ