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更新日:2017年4月21日

県土整備部 県土企画局 建設業室

業務内容

建設業を営む者の資質の向上、発注者の保護等、県内建設業の健全な発達を促進するため、次のような施策を進めています。

  • 建設業法に基づく許可申請等の受付、建設業者の指導監督 等
  • 建設人材の確保・育成の推進に関すること 等

問い合わせ先

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1(1号館11階)

班名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

建設業班

  1. 建設業法の施行に関すること。
  2. 建設業許可行政庁との連絡調整に関すること。
  3. 建設機械抵当法の施行に関すること。
  4. 建設工事紛争審査会に関すること。
  5. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく解体工事業者の登録に関すること。
  6. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく建設業者に関すること。 
  7. 建設人材の確保・育成の推進に関すること。

078-362-9249

 

FAX:

078-362-3840

 

E-mail:

kensetsugyo@pref.hyogo.lg.jp

主要施策等

 

1.建設業の許可申請について

建設業を営もうとする方は、いわゆる軽微な建設工事のみを請け負って営業しようとする場合を除いては、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

<許可の区分、申請窓口>

  • 大臣許可・・・兵庫県内に本店を設け、他の都道府県に営業所を設けて営業しようとする場合

申請窓口→兵庫県県土整備部県土企画局総務課建設業室(兵庫県を経由して、国土交通省近畿地方整備局(許可行政庁)へ提出します。)

  • 知事許可・・・兵庫県内のみに営業所を設けて営業しようとする場合

申請窓口→申請者の主たる営業所の所在地を所管する土木事務所

2.経営事項審査申請について

経営事項審査は、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事を国、県その他の地方公共団体等の発注者から直接請け負おうとする建設業者(建設業法第3条第1項の許可を受けた者)が必ず受けなければならない審査です。

<申請窓口>

  • 大臣許可・・・兵庫県県土整備部県土企画局総務課建設業室(兵庫県を経由して、国土交通省近畿地方整備局(許可行政庁)へ提出します。)
  • 知事許可・・・申請者の主たる営業所の所在地を所管する土木事務所

3.建設工事紛争審査会について

建設工事の請負契約をめぐる紛争について、専門家による迅速かつ簡便な解決を図ることを目的として、国土交通省(中央建設工事紛争審査会)と各都道府県(都道府県建設工事紛争審査会)に設置されています。
審査会は、原則として、当事者双方の主張・証拠に基づき、民事紛争の解決を行う準司法的機関であって、建設業者を指導監督したり、技術的鑑定を行う機関ではありません。

4.建設人材の確保・育成の推進について

兵庫県では、建設産業の持続的な発展を図るため、地域づくりの担い手である建設企業が、将来を担う若年入職者を確保し、若い世代に技術を継承して、社会資本の整備・維持管理や災害時の応急対策を実施できるよう、建設人材の確保・育成を支援しています。

(1)建設業若年者入職促進・人材育成事業の実施
国において創設された「地域人づくり事業」を活用し、若年者の入職促進・人材育成に向けた支援(事業の委託)を行う。

  1. 三田建設技能研修センターにおいて、未就業の若年者を対象に、建設工事に関する研修(型枠・鉄筋・左官実習、玉掛け作業、フォークリフト実習等)を実施し、建設業への就業に結びつける。
  2. 建設業者団体と会員企業で構成する共同体又は建設業者団体の推薦のある建設企業において、未就業の若年者を期間雇用し、働きながら訓練や研修を実施することにより、正規雇用に結びつける。

(2)兵庫県建設業育成魅力アップ協議会の設置
建設業のイメージアップや若年入職者の確保等を図るため、関係行政機関、建設業者団体等で構成する協議会を平成26年4月に設置し、官民連携した取組を推進する。

 

☆その他建設業室の事業については、建設業室へのページをご覧ください。

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