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更新日:2016年4月25日

農政環境部 農政企画局 農地調整室

業務内容

 農地の転用や権利移動など農地法の適正な執行及び農業委員会の円滑な運営のための支援を行っています。また、国からの受託により国有農地の管理・処分を行っています。

問い合わせ先

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1(1号館7階)

班名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

農地管理調整班

  1. 国有農地等の管理及び処分に関すること。
  2. 開拓財産の管理及び処分に関すること。
  3. 国有農地等及び開拓財産の測量、登記に関すること。
  4. 農地等の権利移動の指導に関すること。
  5. 農地等の転用許可及び違反転用に関すること。
  6. 農地所有適格法人に関すること。
  7. 農業委員会等に関する法律の施行に関すること。

078-362-3438

078-362-3440

078-362-3944

E-mail:
 nochichosei@pref.hyogo.lg.jp

主要施策等

1.農地の転用規制

 農地の他用途への転用については、農地法の規定による許可が必要であり、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により農地を区分し、土地利用計画に適合しない無秩序なかい廃を防止することにより、農業生産の基盤である農地の確保を図っています。

2.農地の権利移動の規制等

 農地を売買・貸借するには許可が必要であり、非農家による権利の取得・設定を規制しています。

 高齢化等による農業者の減少を背景に、農地の効率的な利用を促すため、平成21年改正農地法(平成21年12月15日施行)により、農地所有適格法人以外の法人等にも農地を貸借し、農業に参入することが可能となりました。

3.農業委員会等との連携・支援

 農業委員会及び農業委員会ネットワーク機構(一般社団法人兵庫県農業会議)、は農業委員会法に基づき設置された組織で、農地法の許可事務等の法令業務や農地パトロール等、農地の適正な利用の指導を行っています。

 県では、農業委員会ネットワーク機構主催の研修会に講師を派遣するほか、農業委員会に対して、法令解釈に関する助言や情報の提供を行っています。 また、農業委員会等には委員報酬や活動に要する経費等として補助金を交付しています。

 

4.自作農財産の管理及び処分

 終戦後、国が、農地改革や食料増産を目的とする開拓事業用地として、買収した国有地(自作農財産)について、市町への引継ぎがなされなかった等の理由により、未処分のまま残存しているものがあります。

 県では、農地法及び同法附則に基づき、これら自作農財産の管理を国から受託し、農地の売り払いや開拓道水路の市町への譲与等の処分の促進を図っています。

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