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更新日:2016年11月16日

県土整備部 まちづくり局 土地対策室

業務内容

地域の特性を生かしつつ、魅力と活力ある県土利用を進めるため、兵庫県国土利用計画の推進、土地利用基本計画の管理、市町国土利用計画等の策定指導及び大規模開発に対する指導の他、土地についての基本理念等の普及啓発、地価調査、土地取引届出制度等の運用、さらに、宅地建物取引業法の施行、不動産鑑定業の登録等に関することを行っています。

問い合わせ先

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1(1号館11階)

班名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

土地対策班

 

  1. 土地基本法に基づく施策の総合調整に関すること
  2. 大規模開発及び取引事前指導要綱に関すること
  3. 国土利用計画・土地利用基本計画に関すること
  4. 国土利用計画審議会に関すること
  5. 国土利用計画法による届出に関すること
  6. 地価調査・地価公示に関すること
  7. 土地利用審査会に関すること
  8. 宅地建物取引業法の施行に関すること
  9. 不動産の鑑定評価に関する法律の施行に関すること

078-362-9297

(1~7)

 

 

 

 

 

 

078-362-3612

(8,9)

FAX:

078-362-9487

E-mail:

tochitaisaku@pref.hyogo.lg.jp

主要施策等

(1)適正な土地利用の推進

ア.兵庫県国土利用計画(第四次)の推進

県土利用に関する行政上の指針である兵庫県国土利用計画(第四次)を推進するため、計画の基本方針「1.安全で安心できる県土利用、2.循環と共生を重視した県土利用、3.美しくゆとりある県土利用」を土地利用に関する各種計画へ反映させるなどの取組みを行っています。

イ.兵庫県土地利用基本計画の管理

県土の適正かつ合理的な利用を図るため、都市計画法、農振法、森林法等の個別規制法に基づく土地利用に関する計画の総合調整を行い、必要に応じて、都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域の5地域区分の変更を行っています。

ウ.大規模開発の適正な指導

無秩序な土地利用を防止し、もって県民の福祉に寄与することを目的として、昭和50年2月1日に制定された「大規模開発及び取引事前指導要綱」に基づき、神戸市を除く市街化区域及び用途地域以外における10ha以上の民間大規模開発計画に対し、開発行為に必要な許可等の申請に先立って事前協議を行い、適正な措置を講ずるよう指導しています。

なお、ゴルフ場開発については、環境への影響及び限りある県土の有効利用の観点から、平成6年4月1日より要綱に基づく協議申出書の受理を停止しています。

 

(2)適正な土地取引の推進

ア.地価調査の実施

地価調査を実施し、県内の標準的な地点について正常な価格を調査し公表することにより、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するための土地価格算定の規準とするほか、公共事業用地取得の際の価格算定規準とするとともに、一般の土地取引価格に指標を与えることなどにより、適正な地価の形成を図っています。

イ.土地取引届出制度の適正な運用

国土利用計画法に基づく届出勧告制度においては、地価の安定と適正かつ合理的な土地利用を確保するため、一定規模以上の土地取引を行う場合、価格及び利用目的について、届出の義務づけを行っています。 

 

(3)適正な不動産関係業法等の運用

ア.宅地建物取引業法の施行

宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、必要な指導監督を行うことにより、業務の適正な運営と取引の公正を確保するとともに、宅地建物取引業者に対する住宅瑕疵担保履行法の届出指導等を行い、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、併せて購入者等の保護と宅地建物の円滑な流通を図ることに努めています。

また、不動産の取引に伴う紛争を防止するために、県民に対し取引知識の周知に努めるとともに、宅地建物取引業者の資質の向上を図るための研修を実施し、取引の適正化を図っています。

イ.不動産の鑑定評価に関する法律の施行

不動産の経済価値を判定し、その結果を価額として表示する業務を行う不動産鑑定業者の登録及び指導・監督を行い、適正な不動産価格の形成に努めています。

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