文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合いの変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

音声読み上げ

  • 詳細検索
  • 検索の仕方
  • 組織から探す
  • サイトマップ
  • モバイル
  • Foreign Languages

ここから本文です。

更新日:2016年4月1日

県民緑税

兵庫県では、豊かな緑を次の世代に引き継いでいくため、県民共通の財産である「緑」の保全・再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組む仕組みとして、平成18年度から27年度まで「県民緑税」(県民税均等割超過課税)を活用し、森林の防災面での機能を高める「災害に強い森づくり」や、環境改善や防災性の向上を目的とした都市の緑化を進めてきました。

これまでの取り組みに大きな効果があったことや、平成26年8月豪雨災害等による斜面崩壊・流木発生対策など新たな課題にも対応しつつ、森林整備・都市緑化を更に進める必要があることから、課税期間を平成32年度まで5年間延長し、引き続き大切な「緑」を守る事業を実施します。

税のしくみ災害に強い森づくり県民まちなみ緑化事業税収と事業費導入経緯広報印刷物その他県税全般(県税のあらまし)

 県民緑税のしくみ

課税方式

県民税均等割の超過課税

納税義務者

個人

1月1日現在で県内に住所等を有する人

(県民税均等割が課税される人が対象となるので、一定の所得基準を下回る等により均等割が課税されない人は対象となりません。)

法人

県内に事務所、事業所等を有する法人等

超過税率

(年額)

個人:800円(個人県民税均等割の標準税率年1,000円に上乗せ)

※別途、臨時特例法に基づく東日本大震災の復興特例加算分として年500円を加算(平成26年度~平成35年度)

法人:超過税率は標準税率の均等割額の10%相当額

資本金

等の額

1千万円

以下

1千万円超

1億円以下

1億円超

10億円以下

10億円超

50億円以下

50億円超

超過税率

2,000円

5,000円

13,000円

54,000円

80,000円

 

課税期間

5年間(課税期間を経過する時点で、事業の成果や社会情勢により見直しを検討します。)

  • 個人:平成28年度分~平成32年度分
  • 法人:平成28年4月1日~平成33年3月31日の間に開始する事業年度分

税収規模

5年間で約120億円(個人約100億円・法人約20億円)

納付の方法

個人:個人住民税(県民税)と併せて納付いただきます。

  • 給与所得者:給与からの引き去り
  • それ以外の事業所得者等:市町から送付される納税通知書により納付

法人:法人県民税の申告の際に、標準税率の県民税均等割額に併せて納付いただきます。

税収の使途の明確化

県民緑基金により県民緑税と他の財源と区別して管理し、使途についても、県民緑税条例で、森林及び都市の緑の保全・再生のための事業に限定しています。

ページの先頭へ戻る

 災害に強い森づくり

県民緑税を活用し、森林の緑の保全・再生のための事業として、森林の防災面での機能を高める災害に強い森づくりに取り組み、県土の保全や安全・安心な生活環境の創出を図ります。

区分
緊急防災林整備 里山防災林整備 針葉樹林と広葉樹林の混交林整備 野生動物育成林整備 住民参画型森林整備 都市山防災林整備
斜面対策 渓流対策
第1期 計画
(H18~24)
11,700ha - 2,000ha 1,000ha 1000ha - - 15,700ha
実績
(H18~24)
12,430ha

155箇所

320ha

2,217ha 994ha 1,092ha - - 16,753ha
第2期 計画
(H23~29)
5,600ha 178箇所
356ha
1,774ha 1,000ha 1982ha 120ha - 10,832ha
実績
(H23~26)
4,912ha 101箇所
232ha
1,499ha 728ha 1,572ha 96ha - 9,039ha
うちH26実績 1,193ha 39箇所
98ha
323ha 222ha 424ha 24ha - 2,284ha
第3期

計画

(H28~32)

4,500ha

68箇所

132ha

1,000ha 1,000ha 1,810 120ha

200ha

8,766ha

事業の効果(森林の公益的機能向上効果を数値化)[第2期分]

緊急防災林(渓流対策)

 

簡易流木止め施設が流木を阻止

【緊急防災林整備(渓流対策)】 

  1. 土砂流出防止機能
    年間の土砂流出防止量:約7,000立方メートル(10tダンプトラック約1,100台分)
  2. 水源かん養機能
    年間の水資源貯留量増加分:約2,200,000立方メートル(加古大池の貯水量の約2倍)
  3. 二酸化炭素吸収機能
    年間の二酸化炭素吸収量:約32,000トン(1年間に約6,000世帯から排出される二酸化炭素)

 

 

 

 

 

ページの先頭へ戻る

 県民まちなみ緑化事業

県民緑税を活用し、都市の緑の保全・再生のための事業として、住民団体などにより実施される植樹や芝生化などの緑化活動に対して支援する県民まちなみ緑化事業に取り組み、都市における環境の改善や防災性の向上を図ります。

年度 植樹本数(本) 校園庭、駐車場等の芝生化面積(平方メートル)
高木 低木
H18 5,500 50,400 55,900 20,300
H19 4,100 57,100 61,200 26,700
H20 4,100 91,300 95,400 34,300
H21 4,500 68,800 73,300 61,700
H22 2,900 73,400 76,300 86,100
H23 1,300 24,200 25,400 48,600
H24 2,100 46,800 48,900 66,600
H25 5,100 90,500 95,600 62,800
H26 5,900 68,800 74,800 76,300
35,500 571,300 606,800 483,200

事業の効果

  • 環境改善、景観向上効果
  • コミュニティ形成、環境学習、地域活性などの波及的効果

ページの先頭へ戻る

 県民緑税の税収と充当事業費

県民緑税の税収(単位:百万円)

年度 個人県民税分 法人県民税分 合計
H18 1,802 69 1,871
H19 1,975 408 2,383
H20 1,995 445 2,440
H21 1,963 421 2,384
H22 1,959 430 2,390
H23 1,974 432 2,406
H24 1,982 434 2,416
H25 1,992 436 2,428
H26 2,001 441 2,441
17,644 3,515 21,159
  • 単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

充当事業費(単位:百万円)

年度 災害に強い森づくり 県民まちなみ緑化事業 合計
緊急防災林整備 里山防災林整備 針葉樹林と広葉樹林の混交林整備 野生動物育成林整備 住民参画型森林整備 都市山防災林整備 小計
H18 685 378 123 45 - - 1,232 444 1,677
H19 702 440 243 130 - - 1,515 537 2,051
H20 700 439 248 144 - - 1,531 551 2,082
H21 681 418 254 144 - - 1,496 549 2,045
H22 1,020 478 246 89 - - 1,832 547 2,379
H23 764 112 195 224 13 - 1,308 212 1,519
H24 773 429 201 293 28 - 1,725 316 2,041
H25 1,033 428 280 288 28 - 2,057 510 2,567
H26 857 430 243 324 25 - 1,879 618 2,497
7,215 3,553 2,034 1,679 94 - 14,575 4,285 18,859
  • 税収は県民緑基金に積立て、事業の展開に応じて財源に充当している。
  • 単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

ページの先頭へ戻る

 県民緑税導入までの検討経緯

ページの先頭へ戻る

県民緑税広報印刷物

ページの先頭へ戻る

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

【税のしくみ】企画県民部企画財政局税務課
電話:078-362-9061
FAX:078-362-3906
E-メール:zeimuka@pref.hyogo.lg.jp

【災害に強い森づくり】農政環境部環境創造局豊かな森づくり課
電話:078-362-4192
FAX:078-362-3954
Eメール:yutakanamorizukuri@pref.hyogo.lg.jp

【県民まちなみ緑化事業】県土整備部まちづくり局都市政策課
電話:078-362-3563
FAX:078-362-9487
Eメール:Kendo_toshi@pref.hyogo.lg.jp