法人県民税・事業税について

　

　会社（法人）は、個人（自然人）と同様に財産を持ち、生産や販売などといった活動を行っていることから、会社（法人）に対しても所得（利益）などを基準として法人県民税及び法人事業税を課税しています（別途、法人税（国税）、地方法人特別税（国税）、法人市町村民税（市町村税）が課税されます。なお、地方法人特別税については、法人事業税と併せて県に申告・納税します。詳しくは地方法人特別税が創設されましたをご覧ください。）。

区分	法人県民税		法人事業税
	均等割	法人税割
県内に事務所又は事業所（本店・支店・工場など）を設けている法人（法人格のない社団・財団又は公益法人などについては、収益事業を行っている場合に限ります。）	○	○	○
県内に寮・宿泊所・クラブ・保養所・集会所などのみを設けている法人	○
県内に事務所・事業所又は寮などを設けている公益法人などで収益事業を行っていないもの	○

法人県民税

（1）均等割

区分	税率
	平成18年4月1日以後に開始する事業年度	平成18年3月31日以前に開始する事業年度
1.公共法人、公益法人等 2.人格のない社団等 3.一般社団法人及び一般財団法人 4.保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの 5.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1千万円以下	年額　 22,000円	年額　 20,000円
資本金等の額が1千万円超1億円以下	年額　 55,000円	年額　 50,000円
資本金等の額が1億円超 10億円以下	年額　143,000円	年額　130,000円
資本金等の額が10億円超　50億円以下	年額　594,000円	年額　540,000円
資本金等の額が50億円超	年額　880,000円	年額　800,000円

*「公共法人」とは法人税法第2条第5号に規定するもの、「公益法人等」とは地方税法第24条第5項に規定するもの、「人格のない社団等」とは同条第6項に規定するものをいいます。

*「資本金等の額」とは、法人税法施行令第8条に規定する額で、具体的には、「資本金の額」と「払い込まれた金銭の額のうち、資本金の額として計上しなかった金額（従前の資本積立金）等」の合計額をいいます。

*特定非営利活動促進法に基づいて設立された収益事業を行わない特定非営利活動法人（NPO法人）に対し、法人県民税均等割の減免制度があります。詳しくは、法人県民税を取り扱う県税事務所にお問い合わせください。

*兵庫県では、「緑」の保全・再生を社会全体で支える仕組みとして「県民緑税」（県民税均等割の超過課税）を創設しました。平成18年4月1日以後に開始する事業年度から超過税率が適用され、超過額は標準税率の均等割額の10％相当額となります。

（2）法人税割

 

区分	税額
資本金の額又は出資金の額が1億円以下かつ法人税額が年1,500万円以下の法人	法人税額×5.0％
上記以外の法人	法人税額×5.8％

*　清算所得に係るものについての税額は「法人税額×5.8％」となります。

*　法人税額が年1,500万円以下であるかについては、関係都道府県に分割する前の課税標準となる法人税額により判定します。

法人事業税

○　納める額は「課税標準×税率」となります。

○　税率は次のとおりです。

区分						所得区分等								税率（％）
														平成11.4.1以後 開始する事業年度				平成20.10.1以後 開始する事業年度
														超過税率		標準税率		超過税率		標準税率
所 得 課 税 法 人	普通法人					年所得のうち 400万円以下の金額								5.25		5.0		2.95		2.7
						年所得のうち400万円超 800万円以下の金額								7.665		7.3		4.365		4.0
						年所得のうち 800万円を超える金額								10.08		9.6		5.78		5.3
	特別法人 (協同組合等)					年所得のうち 400万円以下の金額								5.25		5.0		2.95		2.7
						年所得のうち 400万円を超える金額								6.93		6.6		3.93		3.6
						（特定の協同組合等の所得のうち年所得10億円超の金額）								8.295		7.9		4.695		4.3
	3府県以上に事務所等を有する資本金1,000万円以上の法人					普通法人								10.08		9.6		5.78		5.3
						特別法人								6.93		6.6		3.93		3.6
						（特定の協同組合等の所得のうち年所得10億円超の金額）								8.295		7.9		4.695		4.3
	解散(合併によ る解散を除く｡) による清算所得					普通法人								10.08		−		5.78		(5.3)
						特別法人								6.93		−		3.93		(3.6)
						（特定の協同組合等の所得のうち年所得10億円超の金額）								8.295		−		4.695		(4.3)
収入金額課税法人 (電気供給業、ガス供給業及び保険業)														1.365		1.3		0.765		0.7

*1　平成11年4月1日より前に開始する事業年度に係る所得区分、税率等については、管轄の県税事務所にお問い合わせください。

*2　資本金の額又は出資金の額が1億円以下で、かつ、所得が年5,000万円以下（収入金額課税法人については、収入金額が年4億円以下）の法人については、標準税率が適用されます。
　なお、平成13年3月11日以前に終了する事業年度については、上記の「所得が年5,000万円以下（収入金額課税法人については、収入金額が年4億円以下）」の要件が「所得が年4,000万円以下（収入金額課税法人については、収入金額が年3億2,000万円以下）」となります。

*3　地方法人特別税の創設により、平成20年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。詳しくは「地方法人特別税が創設されました」をご覧ください。

*4　（　）内の税率は、兵庫県では適用はされませんが、地方法人特別税の基準法人所得割額を計算する際に使用します。

*5　外形標準課税対象法人の税率については、「外形標準課税」の項目をご覧ください。

（他の都道府県の税率については、各都道府県の税務課又は管轄の都道府県税事務所にお問い合わせください。）

法人の県民税・事業税は原則として事業年度終了後2カ月以内に確定申告して納めます。

また、事業年度が6カ月を超える法人で法人税の中間申告義務のある法人は、その事業年度開始の日から6カ月を経過した日から2カ月以内に原則として前事業年度の税額の半分の額を予定（中間）申告して納めます。

＊確定申告書等に添付する第6号様式別表等の様式については、こちらからダウンロードすることができます。

他の都道府県との分割

兵庫県以外にも事務所又は事業所を有する法人の法人事業税については、以下の基準により関係都道府県ごとに所得金額等にあん分して計算した税額を申告して納めます。また、法人県民税の法人税割については、従業者数によって法人税額をあん分して計算した額を申告して納めます。

【法人事業税・県民税の分割基準について】

区分		分割基準
法人事業税	製造業	従業者数（資本金1億円以上の法人：工場の従業者数を1.5倍）
	電気供給業	課税標準の3／4：事務所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額 課税標準の1／4：事務所等の固定資産の価額
	ガス供給業・倉庫業	事務所等の固定資産の価額
	鉄道事業・軌道事業	軌道の延長キロメートル数
	非製造業 （上記の以外の業種）	課税標準の1／2：事務所数 課税標準の1／2：従業者数
法人県民税（全業種）		従業者数

*平成17年3月31日以前に開始する事業年度については、取扱いが異なります。詳しくは、管轄する県税事務所へお問い合わせください。

*分割基準の取扱いに関するより詳しい内容につきましては、下記関連資料の「法人事業税の分割基準の取扱いについて」も併せてご覧ください。

 

連結納税制度を適用している法人の申告

法人税において連結納税制度を適用している法人であっても、法人の県民税・事業税については単体法人を納税単位としていますので、各法人での申告となります。基本的には、法人税の連結所得金額及び連結税額の計算課程において連結グループ内の各法人に配分される所得金額又は税額を基に上記の税率で計算します。

法人県民税・法人事業税の電子申告

利用手続きなどがご覧いただけます。

外形標準課税は、資本金1億円超の法人を対象に、所得のみに対して課税するのではなく、法人の事業活動の規模を表す「外形基準」と併用して課税します。詳しくは、総務省ホームページをご覧ください）。

なお、法人県民税の申告納付については、従来どおりです。

〈兵庫県からのお知らせ〉

外形標準課税の概要

○対象法人
資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人（従来の所得課税法人に限る。公益法人等、特別法人、人格のない社団等、特定目的会社等を除く。）
○税額
法人事業税額=付加価値割額＋資本割額＋所得割額
○課税標準

区分	内容
付加価値割	付加価値額=（収益配分額±単年度損益） 収益配分額=報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料 *報酬給与額のうち収益配分額の7割を超える部分については、課税標準から控除されます。
資本割	資本金等の額（法人税法施行令第8条に規定する額） *一定の持株会社については、総資産に占める子会社株式の割合分が課税標準から控除されます。 *資本金等の額のうち、1,000億円を超える部分については、段階的な割り落とし措置が講じられ、1兆円を超える部分については、課税標準に算入されません。
所得割	所得及び清算所得